(支給対象) 被爆者健康手帳の交付を受け、松山市内に住所を有する人で被爆に起因する疾病または傷病により1カ月以上にわたる入院加療の後に退院した場合と死亡したときに見舞金を支給いたします。(年1回に限る) (見舞金の額) 1.入院の場合 5,000円 2.死亡の場合 8,000円 (届出) ... 詳細表示
災害を受けたり、病気にかかったりして市税を一時的に納められないときは、分割して納める方法などがありますので、早めに【納税課 徴収担当】まで連絡または相談してください。 詳細表示
通学路等に歩道を設置するには、整備を行うための土地が必要になる場合もありますので、沿線住民の方々を含め、地元町内会や土地改良区等で整備の必要性などについてご協議をいただいた上で、町内会長などの代表者の方を通じてご相談ください。 なお、詳しくは、道路河川整備課 幹線道路担当へお問い合わせください。 詳細表示
本庁・支所・保健所で配布しています。 広報まつやま毎月15日号に翌月分を掲載します。 ※ホームページにも掲載していますのでご利用ください。 詳細表示
(要件) 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象となります。 (相談) 介護保険課で事前の確認が必要となります。 申請については、ケアマネジャーに相談してください。 (種類) 1 手すりの取付け 2 スロープを設置するなど段差の解消 3 滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更 ... 詳細表示
「松山市内間で転居した場合」「松山市から松山市外へ転出した場合」→住所変更の手続きは必要ありません。「松山市外間で転居した場合」「松山市外から松山市へ転入した場合」→納税通知書をお手元にお持ちのうえ、資産税課までご連絡ください。(法務局で住所変更の手続きをされた場合は、手続きの必要は必要ありません。)<納税管理人... 詳細表示
愛媛県が行っている「子ども医療電話相談」があります。 利用できる日 毎日 利用できる時間 平日 19:00~翌朝8:00 土曜 13:00~翌朝8:00 日・祝 8:00~翌朝8:00 電話番号 固定電話プッシュ回線,携帯電話からは「#800... 詳細表示
この計画は、「災害対策基本法」第42条の規定に基づき、松山市の地域(「石油コンビナート等災害防止法」に基づく石油コンビナート等特別防災区域を除く。)に係る災害に対し、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、住民参加による定期的防災訓練、防災思想の徹底など、市民運動も誘発しながら、災害による人的被害、経済被... 詳細表示
市外で住民基本台帳カードを持っていましたが、転入時の手続きについて教えてく...
転入前市区町村で住民基本台帳カード(住基カード)を利用した転出届(カード継続利用転出届)をおこなった方は、松山市に転入される際、窓口に住基カードを持参し、既に登録している4桁の暗証番号の入力をしていただき、住基カードを利用した転入の届出をおこなってください。松山市に住み始めた日から14日以内、もしくは転出予定日... 詳細表示
<回答>●微小粒子状物質(PM2.5) PM2.5とは、大気中に浮かんでいる粒子状の物質のうち、粒の大きさが2.5マイクロメートル以下の特に小さい物質のことをいいます。PM2.5はとても小さく、肺の奥深くまで入りやすいため、呼吸器系疾患や肺がんの疾患など人への健康影響が懸念されています。●松山市のPM2.5の測定... 詳細表示
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