介護保険料の減免や、徴収猶予の制度はありますか

※減免　徴収猶予 　下記の事由などにより保険料の納付が困難な場合は、早めに市役所介護保険課までご相談ください。減免や徴収猶予などができる場合があります。 (事由) ・保険料段階が第２、３段階の方で著しく生活が困窮している場合。 ・災害により著しい損害を受けた場合や、生計中心者の収入が、長期入院や事... 詳細表示

火災によるごみの処理手数料について教えてください

　火災に遭われた家庭から出るごみを、クリーンセンター等、市の処理施設へ直接持ち込む場合、処理手数料を無料（数量に上限あり）で取り扱う制度があります。１．申請対象者火災に遭われた建物にお住まいの方です。※特別な事情がある場合は、ご相談下さい。２．無料の対象となるごみ個人の住宅（借家を含む）で、火災により焼けた家財道... 詳細表示

何歳までなら消防団に入団できますか。

　本市消防団は、１８歳以上であれば男女を問わず入団可能ですが、定年制を設けており、島嶼部等の一部地域を除き、６５歳を定年としています。 　消防活動は、災害時の活動が主であることから、知識・技術・体力はもとより、災害経験が重要な要素となっていること、また、できる限り長期間在団していただくことを期待しまして、５５歳... 詳細表示

年金をまだ受けていない家族が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。

個人個人で手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。 国民年金加入時に亡くなった場合 保険給付・年金課　年金担当または年金事務所へお問い合わせください。 厚生年金加入時に亡くなった場合 年金事務所へお問い合わせください。 共済組合加入時に亡くなった場合 所属の共済組合へお問い... 詳細表示

ゆうちょ銀行の口座から市税等の口座引落しはできますか。

　市税（市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税（種別割））、国民健康保険料、介護保険料、高齢者福祉サービス利用料、後期高齢者医療保険料、保育料、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金、心身障害者扶養共済掛金、市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料、奨学資金貸付金返還金、学校給食費等、生活保護費返還金については、ゆう... 詳細表示

引越しごみの処理方法

ごみ集積場所に出せるごみの量は、1回に3袋（木などは3束）までです。4袋以上になる場合は、何回かに分けて出してください。 一度に処分したい場合は、一般廃棄物収集運搬業許可業者（1番目の参考URL参照）に収集（有料）を依頼するか、市の処理施設（2番目の参考URL参照）へ直接持ち込んでください（30kgを超える... 詳細表示

学校給食でのアレルギー対応について

Ｑ１．子どもが食物アレルギーをもっているのですが、学校給食では除去食など対応いただけるのでしょうか？ Ａ１．本市では、食物アレルギーのある児童・生徒を対象に、除去食等の提供など、アレルギー対応を行っています。学校給食でのアレルギー対応を実施するにあたり、毎年度全員に調査を行い、除去食対応等を実施する場合は、事前... 詳細表示

エコノミークラス症候群

エコノミークラス症候群とは 食事や水分を十分にとらない状態で、車などの狭い場所に長時間座っていて足を動かさないと、血行不良が起こり血液が固まりやすくなります。その結果、血のかたまり（血栓）が血管の中を流れ、肺に詰まって肺塞栓などを誘発するおそれがあります。 予防のために心がける... 詳細表示

ふれあい・いきいきサロン事業について教えてください

市内に住所を有する６５歳以上の高齢者が心身機能の維持向上および介護予防を目的に、公民館や集会所等に月２回以上集い、介護予防メニューを行う自主的なサロン活動を支援するための事業です。 ●ふれあい・いきいきサロン事業 　お問合せ先：松山市社会福祉協議会　地域支援課（ＴＥＬ　９４１－３８２８） 詳細表示

住宅用火災警報器について教えてください

■　住宅用火災警報器の設置義務化について 　○　全ての住宅に火災警報器の設置が義務付けられました。 Ｑ　なぜ設置しなければならないのですか？ Ａ　住宅火災による死者は増加の傾向にあり、全ての火災による死者の中でも大きな割合を占めています。私たちの生活に最も身近な場所「住宅」における安全と安心を確保す... 詳細表示