民間による駐輪場整備促進策として、平成８年４月から指定区域内における一定規模の新築・改築を行う集客施設に対し、条例により駐輪場の附置義務を課しています。

１．指定区域（条例３１条）

　（１）都市計画法第８条第１項第１号に規定する市内の商業地域
　（２）都市計画法第８条第１項第１号に規定する市内の近隣商業地域
　（３）自転車等の放置禁止区域（条例第７条）

２．自転車等駐輪場の設置（条例３１条～４２条、規則２９条～３２条）
　施設の敷地からの歩行距離が概ね１００ｍ以内に下記の規模の駐輪場を設置しなければならないこととなっています。
（１）百貨店・スーパー・飲食店・物品販売業の店舗で店舗等の面積が４００平方メートルを超えるもの
　　　　２０平方メートルごとに１台の規模の駐輪場

（２）銀行・郵便局・その他金融機関・博物館・病院等で店舗等の面積が５００平方メートルを超えるもの
　　　　２５平方メートルごとに１台の規模の駐輪場

（３）遊技場・展示場・塾・寄宿舎・集会場・各種学校等で店舗等の面積が３００平方メートルを超えるもの
　　　　１５平方メートルごとに１台の規模の駐輪場

（４）集合住宅で２０戸をこえるもの
　　　　１戸ごとに１台の規模の駐輪場
※なお上記（１）～（４）について、１台あたり幅０．５メートル、奥行２メートルを標準とします。