まず、本補助金事業は規模も大きく、その事業の必要性を検討した後、予算措置されるため、場合によっては、対象とならない事業もあります。また、予算計上にあたり、事前協議が重要となるため、事業計画がまとまり次第、早めに都市・交通計画課にご相談いただく必要があります。

このような事業の性質から、コールセンターでは一般的なことしかお答えしかねますが、制度の概要は以下のとおりになります。


次の要件を備えた民営駐輪場は補助の対象になる場合があります。

１．広く一般の利用に供するものであること
２．指定区域（都市計画法に規定する商業地域・近隣商業地域および自転車等放置禁止区域）または鉄道の駅から１００ｍ以内の地域にあること
３．収容台数が３０台以上であること
４．継続して５年以上運営される事業であること


補助金額等、詳しくは担当課までお問い合わせください。