同一の医療機関等において、同一月の診療等（入院、外来、調剤薬局別で算定）の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者（松山市国保）から医療機関等に支給することで、窓口でのお支払いが自己負担限度額までにとどめられる制度です。
この制度の適用を受けるには、限度額適用認定証（市民税非課税世帯の人は限度額適用・標準負担額減額認定証。以下同じ。）が必要となります。なお、マイナ保険証等を医療機関窓口で提示し、オンライン資格確認を受ける場合は、限度額適用認定証がなくても、窓口でのお支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
また、高額療養費の現物給付を受けたときでも、世帯合算で高額療養費が発生する場合（７０歳未満の人が１ヵ所で合算基準額２１，０００円を上回る医療費を支払った場合・高齢受給者が医療費を支払った場合等）は、高額療養費の支給申請が必要となりますので注意してください。

（対象者）
松山市国保に加入している人（保険料に未納がある場合は相談が必要です。）
ただし、７０歳以上で限度額の区分が「一般」「現役並みⅢ」の人は、保険証の提示のみで限度額が適用されるため、限度額適用認定証の交付はありません。

（必要なもの）

（申請窓口）
保険給付・年金課　国保給付担当または各支所