地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合は、市役所本庁舎5階に「松山市災害警戒本部」または「松山市災害対策本部」を設置し、災害の未然防止、被害の拡大防止や復旧に努めます。 詳細表示
【概要】 令和4年3月に「まつやま総合防災マップ」を全面リニューアルし、土砂災害や河川洪水など、自宅周辺の災害リスクを一冊で確認できるようにしています 冊子は、最新の防災情報や指定避難所一覧などを盛り込んだ啓発面と、複数のハザード情報を掲載する地図面があります。自宅周辺の災害リスクを確認し、いざという時の... 詳細表示
風水害や地震による被害を受けたとき、税金の減免・保険など請求をするための証...
【証明書の種類】 ・罹災証明書…自然災害による建物(住家・非住家)の被害の程度について証明するもの。 ※罹災証明書の発行には、事前に住家等被害認定調査が必要です。 ・罹災届出証明書…罹災の状況について確認が困難な場合や、自動車や家財道具などの被害について、罹災したことを市に届け出ていることを証明するもの... 詳細表示
自衛隊の入隊方法については、 自衛隊松山募集案内所まで、お問い合わせください。電話089-947-3040 〒790-0001 松山市一番町1丁目14-1 一番町地所ビル2階 自衛隊松山募集案内所 なお、詳細は担当課へお問い合わせください。 詳細表示
緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等の対処に時間的余裕のない緊急情報を、消防庁から人工衛星及び地上回線を経由して受信し、市の防災行政無線を自動起動等させることで、住民に瞬時に伝達するシステムです。 松山市では、平成19年10月から運用を始めています。 詳細表示
防犯灯を新しく付けたいのですが、どのようにしたらいいですか?
松山市防犯協会では、町内会・自治会などが設置・維持管理(電気料金の負担など)することを前提に、新設工事の助成制度を設けています。 お客様は町内会の代表者の方でいらっしゃいますか? 1.町内会などの代表者ではない場合 防犯灯は、町内会や自治会などの団体が設置及び電気料金の負担などの維持管理を行うこ... 詳細表示
武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護し被害を最小にするため、平成16年9月に国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定する国民保護法が施行され、国・都道府県及び市町村は国民保護計画を作成することが義務づけられました。 市の国民保護計画は、国の方針に基づき、国や県、他の市町村及... 詳細表示
【対 策】 ・タンスや食器棚、本棚、冷蔵庫などの大型の家具類には、L型金具などで転倒・移動防止対策を ・食器棚やサイドボード、窓などのガラスには、飛散防止フイルムを貼るなど、飛散防止対策を ・幼児やお年寄り、傷病者などの部屋には、大型の家具類は置かないように ・テレビや水槽などを、タンスの上などの高い場所... 詳細表示
松山市安全で安心なまちづくり条例による安全で安心なまちづくりモデル地区に、中心市街地である番町地区が指定されています。 番町地区では、「番町地区安全で安心なまちづくり推進協議会」を組織し様々な取り組みを行っています。 (活動内容) ・土曜夜市終了後の深夜パトロール活動。 ・地域の落書きゼロを目指す落書き消... 詳細表示
毎年11月5日の「津波防災の日」前後の土日に合わせて実施しており、災害時における市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的としています。市民・防災関係機関及び市職員が連携して、災害対策に関する技術等を習得するなど、実践的な訓練を行います。 詳細表示
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