国の仕事や手続き、サービスについて相談したい。

総務省の行政相談は、国や独立行政法人の仕事、都道府県・市（区）町村の仕事で法定受託事務（注）に該当するもの、国の委任又は補助を受け取っている仕事などの国の行政全般についての苦情をお聴きしています。担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題につい... 詳細表示

暖暖松山について

『暖暖松山（だんだんまつやま）』は松山の魅力を若者たちに発信し、都市イメージや全国的な知名度を高めるためのフリーペーパーです。 『暖暖松山』ホームページからご覧いただけます。 インスタグラムも解説しています。ぜひ、ご覧ください。 詳細表示

エコノミークラス症候群

エコノミークラス症候群とは 食事や水分を十分にとらない状態で、車などの狭い場所に長時間座っていて足を動かさないと、血行不良が起こり血液が固まりやすくなります。その結果、血のかたまり（血栓）が血管の中を流れ、肺に詰まって肺塞栓などを誘発するおそれがあります。 予防のために心がける... 詳細表示

松山市の条例や規則は，どこで見ることができますか。ホームページでも公開され...

　松山市の条例や規則は，現在効力のあるものは全て，「松山市例規集」という冊子に掲載されています。 　この冊子は，市立図書館（中央，三津浜，北条，中島）や文書法制課（市役所本館６階）に備えてあり，誰でも閲覧することができます。また，事前に文書法制課に連絡をいただければ，支所などで閲覧することもできます。 　... 詳細表示

市県民税・森林環境税は課税されていませんが、市県民税・森林環境税課税（所得...

　必要な年度の１月１日現在、松山市に住所がある方は発行できます。市県民税・森林環境税に課税がなければ、非課税証明となります。非課税証明書であっても、証明手数料は１枚につき３００円必要です。必要な方は、運転免許証やパスポート等の本人であることの証明書をお持ちになって、納付推進課（本館２階４番窓口）、総合窓口センター... 詳細表示

給与所得以外に収入（副収入）がある場合の市県民税の申告は必要ですか

市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 　「確定申告」の場合は予め収入から引いている（源泉徴収）場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が２０万円以下であれば「確定申告（所得税）」は不要とされています。... 詳細表示

市県民税申告（市県民税）と確定申告（所得税）の違いは何ですか

市県民税は、その年の所得が確定してからその翌年に課税するものです。 所得税は、前年の所得を自らが申告して納付する「確定申告」と、支給される給与・賃金・報酬等から支給額に応じた所得税を差し引く「源泉徴収」とがあります。 なお、「源泉徴収」されている人のうち、給与所得者で給与所得のみの人は、１年間の所得が確定した... 詳細表示

前年中に亡くなった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示

給与支払報告書・総括表が送られてこないのですがどのようにすればよいですか。

ホームページからダウンロードすることが可能です。 ダウンロードが難しい場合 〈給与支払報告書〉 各税務署窓口で入手することができます。 〈総括表〉 市民税課へご連絡ください。郵送でお送りします。 詳細表示

松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に１，０００平方メートルの工場と別の場所に５００平方メートルの事務所がある場合には、工場（１，０００平方メートル）、事務所（５００平方メートル）すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は１，０００平方メートル＋５００平方メート... 詳細表示