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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 本人通知制度の登録手続きはどうすればいいですか?

    登録申請の場所は、本庁1階の市民課のみとなります。支所や市民サービスセンターは受付できません。また、来庁できない場合は、郵送での申請も可能です。 下記のものが、申請時に必要です。・本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)・戸籍謄本や登記事項証明書など(法定代理人申請の場合のみ必要です。ただし、本市に... 詳細表示

    • No:43
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 節水機器購入費及び改造費補助制度はいつ終了しましたか

    バスポンプやバスポンプ付き洗濯機の購入と、シングルレバー水栓への改造を対象とした「節水機器購入費及び改造費補助制度」については、平成29年3月31日付の購入・改造分までは、購入後1年以内の申請に限り補助対象となっていましたが、申請は平成30年3月31日に締め切りました。 詳細表示

  • 松山市ファミリーシップ制度について教えてください

     松山市では、お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができ、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指した取組の一つとして、ファミリーシップ制度を創設しました。  この制度は、同性間・異性間を問わず、法律婚の関係にない二人が、相互に協力して家族として対等な立場で継続的に生活する関係であるこ... 詳細表示

  • 新型コロナウイルスの感染症対策について教えてください。

    一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。 詳細表示

  • 松山市の施設(体育施設・文化施設)を利用したい。

    松山市施設(体育施設・文化施設)の空き状況を照会したり、抽選申込や予約をしたい場合は、松山市公共施設案内予約システム「つばきネット」を使用します(一部対応していない施設があります)。松山市公共施設案内予約システム「つばきネット」は、利用者の地域活動や生涯学習活動がより一層活発になるように施設の案内情報提供や施... 詳細表示

  • 松山市の名誉市民について教えてください

    名誉市民・・・・・・・・・・・・松山市におおむね3年以上居住、もしくは本市出身の者で、社会文化、産業の進展に貢献し、その功績のあった者に対して、称号を贈ります。 特別名誉市民・・・・・・・・親善その他の目的で市の賓客として来訪した外国人または松山市に居住していた外国人で社会文化、産業の進展に貢献し、その功績... 詳細表示

    • No:1820
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/13 15:03
    • カテゴリー: 秘書課  ,  人事
  • 税に関する証明には、どのようなものがありますか?

    松山市においては、次のような証明書を発行しています。 (1)市県民税・森林環境税課税(所得)証明書  指定された年度の課税金額及び年中の所得金額等を証明します。 (2)納税証明書  市県民税・森林環境税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納税状況を証明します。 (3)継続検査用... 詳細表示

    • No:1783
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 14:17
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 住宅や土地を貸したときなどにかかる税金について教えてください

    所得税・市県民税ともに不動産所得として課税されます。 不動産所得の金額は収入金額から必要経費を引いたものが不動産所得となります。 必要経費とは土地、建物に係る修繕費、減価償却費、固定資産税、火災保険料など不動産収入を得るために必要な費用をいいます。 詳細表示

    • No:1725
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 10:16
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 単身赴任していますが、市県民税はどこからかかりますか

    市県民税は、原則として基準日である1月1日現在に住民登録されている住所地で課税されますが、単身赴任の場合などで住民票と異なる住所地に住んでいる場合は、生活の本拠がある住所地で課税されます。 ※単身赴任の期間中に毎週土・日曜日に家族のもとで生活をともにするなどの場合は、生活の本拠があると認められ、家族の住所地で課... 詳細表示

    • No:1714
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 15:05
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 住宅用家屋証明(中古住宅用)について。

     中古住宅を取得した個人が、不動産所有権移転登記等に際して、登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 ●申請者  中古住宅の購入者又は代理人で申請できます。 ●申請に必要なもの  売買契約書の写し(売渡証書)等、家屋の登記事項証明書、住民票 (その他の書類が必要となる場合があります。)  ... 詳細表示

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