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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 郵便で松山市の住民票を請求したい

    必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書(必要事項をご記入ください) ●手数料(1通300円) ●返信用封筒(宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの) ●本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等のコピー) ●委任状(本人およ... 詳細表示

    • No:1435
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/01/28 09:19
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 在留期間の延長の手続きをしたいのですが、どこで申請するのですか(在留資格変...

     外国人の方に関する以下の在留手続きについては、入国管理局での申請となりますので、申請期間や必要書類等詳細については下記までお問い合わせください。○在留資格の変更許可○在留期間の更新の許可○資格外活動の許可○永住許可○在留資格の取得の許可○再入国の許可○日本国籍を取得した場合などの在留資格抹消の手続き○就労資格証... 詳細表示

    • No:1438
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/27 14:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 印鑑登録の照会書・回答書を持って行く際に必要なものはありますか。

    ・登録手数料300円(証明書は1通につき300円別途必要) ☆本人来庁の場合 ・照会書・回答書 ・登録印鑑 ・本人確認書類(原本) ☆代理人来庁の場合『印鑑登録をしたいのですが(代理人による申請)』参照 ・照会書・回答書(登録者本人の自書のもの) ・代理権授与通知(通知)書または委任状(作成年月... 詳細表示

    • No:1461
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 17:06
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 代理人による印鑑登録の申請は可能ですか。

    本人申請が原則となっていますが、やむを得ない理由により、本人申請ができない場合は、代理人による申請ができます。ただし、登録者本人へ照会書などの郵送または信書の送達により、意思確認・所在確認を行いますので、登録には5~10日間程度を要します。代理権授与通知(疎明)書は、所定の様式が各支所及び本庁の窓口に常備されてい... 詳細表示

    • No:1469
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/08/08 09:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 市民相談について教えてください

    日常生活での一般的な相談について常時相談員がお受けします。来庁されても電話でも結構です。 問題解決の糸口として、各種の専門窓口等をご案内しています。 ※市役所内の業務に関するご相談については、担当部署にご相談ください。 相談日時:月曜から金曜日 午前8:30から午後5:00まで(祝日・年末年始を... 詳細表示

  • 市長へのわがまちメールについて教えてください

     市政に対する皆さんからの意見や提言を、はがき・ホームページの投稿フォーム・Eメール(電子メール)・ファクスで受け付けています。  寄せられた意見や提言などは、できる限り「幸せ実感都市 まつやま」づくりに生かしていきますので、ぜひご利用ください。  ただし、住所・氏名及び回答希望の記載のないものなどは回答いた... 詳細表示

  • 防犯灯の新規設置・器具取替は、いくらかかりますか?

    松山市防犯協会では、町内会・自治会などが設置し、設置後の電気料金を含む維持管理費を負担することを前提に、防犯灯の新規設置・器具取替の助成制度を設けており、町内会の費用負担はありません。 ただし、設置できる電柱がない場合、ポール柱を設置する費用などは町内会等の負担になります。 設置する器具は「10W... 詳細表示

  • 松山市の法人市民税の税率を教えてください

     法人に対する地方税(法人市民税)には、法人税割と均等割があります。 1、法人税割額は、法人税額(国の税金)に税率を乗じて算出します。   法人税割の8.4%    2、均等割額は、資本金・従業者の数によって60,000円~3,600,000円に区分されています。   (具体的には... 詳細表示

    • No:1670
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/02/25 18:51
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...

    地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示

  • 特別永住者証明書について教えてください

     日本に在留している特別永住者の方に対して特別永住者証明書を交付しています。現在、外国人登録証明書をお持ちの方も順次、特別永住者証明書に切り替えていきます。特別永住者証明書の更新申請【申請期間】有効期間満了日の2カ月前から満了日まで※満了日が16歳の誕生日の場合は誕生日の6カ月前から誕生日まで【必要書類】○パスポ... 詳細表示

    • No:119
    • 公開日時:2012/07/09 00:00
    • 更新日時:2018/01/18 16:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所

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