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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 住居表示実施地域で、住所と本籍地の表示を同じにしたいのですが

    全く同じにはできません。 ただし転籍届を提出することで、住所表記の街区符号までと同じ本籍地表記に変更することができます。 【変更例】 ■住居表示実施前  住所 : 松山市西石井町   100番地1  本籍 : 松山市西石井町   100番地1 ■住居表示実施後  住所 : 松山市西石井五... 詳細表示

  • 住居表示実施後の手続きはどのようなものがありますか

    住居表示実施後、公簿(住民票、印鑑証明等)や不動産登記の表題部については、こちらで書き換えます。 以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方  → 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人  → 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示

  • タウンミーティングについて教えてください

    『市民目線を大切に』『現地・現場を大切に』という基本姿勢で市民の皆さんと市長が直接対話するものです。地域の魅力や課題等に関する積極的な意見、提言をいただき、今後市民の皆さんと行政がどのような役割分担でまちづくりを進めていけるかについて話し合います。 開催状況等、詳しくは下記ホームページを確認いただくか、タウ... 詳細表示

    • No:173
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2022/02/22 10:09
    • カテゴリー: 市民活動
  • 戸籍の振り仮名の通知書は、いつごろ届きますか。また、届いたら、何をしたらい...

    【令和7年5月26日時点で本籍地が松山市の方】  圧着はがきの通知書を令和7年7月30日に発送しました。 【令和7年5月26日時点で本籍地が松山市以外の方】  本籍地の自治体よって発送時期などが異なります。  本籍地の自治体にお問い合わせください。 通知書が届きましたら、開封し、必ず「振り仮名」... 詳細表示

  • 松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

    松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に1,000平方メートルの工場と別の場所に500平方メートルの事務所がある場合には、工場(1,000平方メートル)、事務所(500平方メートル)すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は1,000平方メートル+500平方メート... 詳細表示

    • No:1666
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:47
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)について教えてください。

    住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、全国の自治体を専用の通信回線で結び、記録・保存された本人確認情報(氏名、性別、住所、生年月日、住民票コードおよびこれらの変更情報)により、全国規模で本人確認を効率的に行うシステムです。※住民登録のある外国人の方の住基ネットを利用したサービスも、平成25年7月8日か... 詳細表示

    • No:1487
    • 公開日時:2013/01/18 00:00
    • 更新日時:2016/08/08 09:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  •  独居高齢者訪問活動について教えてください

     一人暮らしの高齢者(おおむね65歳以上)が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるよう、市内に独居高齢者みまもり員を配置し、声かけ訪問などの安否確認を行っています。 詳細表示

  • 重度障害者タクシー料金の助成について教えてください。

    対象者 市内に居住する身体障害者手帳1級又は療育手帳Aの所持者。ただし、在宅者に限ります。 助成額 1年度に一人1冊(1回580円×24枚)交付 必要書類 身体障害者手帳又は療育手帳 申請場所 障がい福祉課又は各支所 ※タクシー助成対象者以外の方でも、身体障害者手帳又は療育手帳を乗... 詳細表示

  • 「松山市○○町○丁目○○-○」とは具体的にどこなのか教えてください

    当該場所が、住居表示実施地域(※)かどうかで異なってきます。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ(公称町名一覧)でご確認ください。 ■住居表示実施地域 外 の場合 住居表示実施地域外の住所については、市街地整備課では把握しておりません。 住宅地図等でご確認ください。 ■住居... 詳細表示

  • 建築物の検査について知りたい

     建築物の工事が完了すれば、4日以内に届くように「完了検査申請書」を提出してください。 その検査申請によって検査を行い、適法なものには検査済証を交付します。  なお、住宅を含む用途では、中間検査が必要となる場合があります。(2階建ては、該当しません。) 詳細表示

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