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『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 「認定こども園」について教えてください

    ○「認定こども園」とは? 幼稚園、保育所等のうち、次の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県知事又は中核市等から「認定こども園」の認定を受けることができます。(1)就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能 (保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育・保育を一体的に行う機能)(2)地域におけ... 詳細表示

  • 市販の農薬に関する相談について

    農協や園芸店等で販売されている市販の農薬についての相談は、それぞれの販売店にご相談ください。 なお、販売店において、わからない点につきましては、愛媛県のホームページに掲載されています中予地方局産業振興課・病害虫防除所・愛媛県農産園芸課の農薬相談窓口にお問い合わせください。 農薬相談窓口 ・中予地方局産業... 詳細表示

  • 道後村まつり

    目的道後村まつりは、従来、道後温泉夏まつりとして、市民に親しまれてきました。このまつりは、道後温泉の発展と活性化を図るまつりであり、多彩な行事を開催します。日時8月1日・2日場所道後公園北口・道後公民館・ハイカラ通り・放生園など主催者道後村まつり実行委員会参加者及び人数市民・観光客  約14,000人内容・湯釜薬... 詳細表示

  • まつやまインフォメーションについて、教えてください。

     まつやまインフォメーションは、市民や松山を訪れる観光客が、観光情報やショッピングなどの民間情報、地域のコミュニティ活動、災害などの緊急情報等、まちの色々な情報をインターネットのポータルサイトと、まちかどの端末(愛称:タウンボード)から入手できるシステムです。  このタウンボードは、空港、港、駅の交通拠点や、市... 詳細表示

  • 観光パンフレットの入手方法について教えてください。

    ○観光パンフレットの種類を教えてください。 松山市全体の観光パンフレットや各観光施設のパンフレットなどがあります。○どのように請求すればいいですか? 松山市観光・国際交流課または松山観光コンベンション協会へ電話かFAX、メール等で請求いただければ郵送させていただきます。ただし、市内の方は直接お受取に来ていただきま... 詳細表示

  • 公的年金からの特別徴収の対象者でなければ、年金にかかる市県民税は給与から特...

    地方税法の改正によって、65歳以上で公的年金からの天引き対象者でなくても、公的年金と給与にかかる市県民税を合算して、給与から天引きすることはできません。 そのため、公的年金にかかる市県民税は、ご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかになります。 な... 詳細表示

    • No:230
    • 公開日時:2009/05/27 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:30
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 年金から市県民税が天引きされていたのですが、年度の途中で税額変更があり普通...

    年金からの天引きから普通徴収(個人納付)に変更になった場合、翌年度は年金からの天引きが初めて開始される人と同様に、まず1期(6月分)、2期(8月分)はご本人に納めていただきます。 そして、10月以降に年金からの天引きが開始されるようになります。 詳細表示

    • No:227
    • 公開日時:2009/05/27 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:23
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 住居表示実施地域で、住所と本籍地の表示を同じにしたいのですが

    全く同じにはできません。 ただし転籍届を提出することで、住所表記の街区符号までと同じ本籍地表記に変更することができます。 【変更例】 ■住居表示実施前  住所 : 松山市西石井町   100番地1  本籍 : 松山市西石井町   100番地1 ■住居表示実施後  住所 : 松山市西石井五... 詳細表示

  • 住所(住居番号)の重複で困っているのですが

    重複した住所でお困りの方を対象とした、住所への枝番号制度がございます。 枝番号制度とは、住居表示実施地域(※)の建物で、申請があった場合に、枝番号入りの住居番号を設定するものです。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ(公称町名一覧)でご確認ください。 【枝番号設定後の住所の表記(例... 詳細表示

  • サラリーマンなので勤務先で年末調整をしています。市県民税で住宅ローン控除を...

    勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載がない場合は控除額を計算することができないため住宅ローン控除を受けることができません。市県民税の住宅ロー... 詳細表示

    • No:195
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 09:10
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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