※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます 婚姻等により、氏が変わった場合に、過去の戸籍上の氏を住民票やマイナンバーカードに併記することができるものです。そのことにより、旧姓(旧氏)を公証することができ、さまざまな場面で旧姓を使用している方の、旧姓の証明に役立ちます。 詳細表示
民泊とは戸建住宅や共同住宅等の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものをいいます。 正式には「住宅宿泊事業」といいます。 詳細表示
市役所本館6階の文書法制課にある開示請求書に必要な事項を記載して,提出してください。 その際に,本人であることを確認するために,運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの顔写真入りの本人確認書類の提示が必要となります。窓口での提出が困難な場合は,郵送等での提出が可能ですので、文書法制課までお問合せくだ... 詳細表示
自分の個人情報を開示請求した後の手続の流れについて教えてください。
開示請求書が提出されると,翌日から14日以内に開示するかどうかを決定し,決定通知書でお知らせします。 ただし,やむを得ない場合は,請求のあった日の翌日から44日を限度に決定を延長する場合があります。 詳細表示
・物品調達などの入札結果は市役所本館9階 契約課 隣の閲覧室で閲覧することができます。 詳細表示
次の金融機関の全国の本・支店等で利用できます。 取扱い金融機関 (1)銀行 ・・・伊予、愛媛、阿波、香川、高知、四国、徳島大正、広島、百十四、みずほ、山口、ゆうちょ銀行(又は郵便局) (2)金庫 ・・・愛媛信用、四国労働 (3)農協 ・・・松山市農協、えひめ中央農協、愛媛県信漁連 詳細表示
申告書を記載してあり添付資料などが付いていて、提出できる状態であれば代理の人でも提出できます。 また、郵送でも提出できます。 詳細表示
一般的な確定申告は、計算の基礎となる年(1月1日から12月31日まで)の翌年の2月16日から3月15日までの間に申告するものです。 ただし、還付を受けるための申告は、翌年の1月1日以降ならいつでも提出できます(所得のあった年の翌年から5年間可能です)。 <提出先> 松山税務署 所在地 〒790... 詳細表示
土地建物の売買により得た所得額は高額で所得税がかかる可能性が高いことから、まずは松山税務署に直接お問い合わせください。 <お問い合わせ先> 松山税務署 (089)941-9121 ホームページ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/... 詳細表示
自分で税額を計算してみるためのパンフレットなどはありませんか
「個人市・県民税課税方法の概要」及び「市民税・県民税申告の手引き」を市民税課(本館2F)で配布しております。 また、インターネットをご利用可能の場合は、市民税課のホームページの個人市民税のQ&A「個人市県民税Q&A」に計算例を掲載しております。 詳細表示
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