民間による駐輪場整備促進策として、平成8年4月から指定区域内における一定規模の新築・改築を行う集客施設に対し、条例により駐輪場の附置義務を課しています。 1.指定区域(条例31条) (1)都市計画法第8条第1項第1号に規定する市内の商業地域 (2)都市計画法第8条第1項第1号に規定する市内の近隣... 詳細表示
「坊っちゃん文学賞」は、松山市が新しい青春文学の創造を目指し、1989年の市制100周年を機に創設した文学賞です。 詳細につきましては、「坊っちゃん文学賞」ホームページをご覧ください。 詳細表示
松山市の国保加入者が、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けて医療機関にかかったときは、国保を使って治療を受けることができますが、松山市に届出が必要です。 本来、治療費は加害者が支払うものですが、一部負担金を引いた分を松山市国保が一時的に立て替えて支払い、後から相手の保険会社や加害者に請求します... 詳細表示
国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。
土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。 但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。 1. 売買 2. 交換 3. 営業譲渡 4. 譲渡担保 5. 代物弁済 6. 現物出資 7. 共有持分の譲渡 8. 地上権・賃借権の設定・譲渡 ... 詳細表示
公園の樹木の剪定・伐採については、公園緑地課都市公園維持整備担当までお問い合わせください。 詳細表示
20歳前傷病による、障害基礎年金受給者に限って、前年度所得が一定額を超えると、全額または一部停止になります。詳細については、保険給付・年金課または年金事務所でお問い合わせください。 詳細表示
浸水想定区域内の地下街等の避難確保計画について教えてください
【浸水想定区域の地下街等の避難確保計画とは】 近年、都市部の河川流域では、台風や集中豪雨等による地下街等の浸水被害が頻発しています。 地下にあるフロアでは、地表に比べ気象状況の把握が難しく、浸水すると、短時間で人命に関わる深刻な被害につながる可能性があります。 このため、松山市地域防災計画に地下街等の... 詳細表示
公的年金からの特別徴収の対象者でなければ、年金にかかる市県民税は給与から特...
地方税法の改正によって、65歳以上で公的年金からの天引き対象者でなくても、公的年金と給与にかかる市県民税を合算して、給与から天引きすることはできません。 そのため、公的年金にかかる市県民税は、ご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかになります。 な... 詳細表示
工事現場のように短期間で流動的な事業場が複数ある場合、産業廃棄物管理票(マ...
松山市内に、設置が短期間又は所在地が一定しない事業場が2以上ある場合は、これらの事業場を1つの事業場としてまとめて報告してください。 松山市外にも事業場がある場合は、その分は松山市提出分に含めないようにしてください。 詳細表示
松山の基本価値は「人と暮らしやすさ」であり、これからの時代が求める最先端のライフスタイルが、ここ松山にあるということを市民の皆さんに再認識していただき、みんなで松山らしいライフスタイルをより高めていく活動(インナーブランディング)を基軸にしながら、その活動を効果的に松山市外へ発信していくことを目的としています。 詳細表示
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