昨年、住宅を取り壊したら固定資産税が上がったのですがなぜですか。

　住宅用地は人が住んでいる土地であるといった性質上、その税負担を特に軽減する必要から、住宅用地に対する軽減特例措置が適用されています。昨年、住宅を取り壊したことにより、今年は住宅について固定資産税（家屋分）は課税されなくなったにも関わらず、固定資産税が上がったのは、住宅にかかっていた税額分よりも、土地が住宅用地の... 詳細表示

大規模建築物節水対策で提出する書類について教えてください

　新築又は増築する部分の床面積の合計が１,０００平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。 　複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計（「節水対象部分」の合計）が１，０００平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

松山市安全で安心なまちづくり条例について教えて下さい

松山市安全で安心なまちづくり条例は、「安全で安心なまちづくり」のための基本となる事項等を定めています。 市、市民、事業者が自らの地域は自らで守るという連帯意識のもと、それぞれの役割を分担・協働し一体となったまちづくりを総合的に推進し、安全な地域社会の実現に寄与することを目的としています。 制定日は平成１４年３... 詳細表示

消費生活講座（出前講座）の申込みはどのようにすればいいですか

消費生活に係る問題について学習を希望するグループに講師を派遣しています。 期間 随時 対象 松山市内の１０名以上の団体 例：町内会、高齢クラブ、民生児童委員、介護保険サービス事業所、学校など 料金 無料。ただし、会場の確保や会場の使用料は申込者が負担してください。講師謝礼等は不要です... 詳細表示

松山市計量検査所について教えてください

松山市内の商店、病院、学校等の計量器（はかり）の検査を行っています。 検査を受けたい、商品の量目（内容量）が少ない等の問い合わせは市民生活課計量担当まで。 詳細表示

消費生活に関する相談窓口について、場所や相談時間などについて教えてください

　消費生活相談は、突然やって来たセールスマンの巧みな口車に乗せられて、つい契約してしまったけど、「やっぱり要らなかった。解約はできるのだろうか」と後悔したことはありませんか。そのような契約等のトラブルについて相談に応じるところです。 　 【市の相談窓口】 　●市民生活課　消費生活センター（本館１階市民生活課... 詳細表示

印鑑登録はどこで申請できますか。

本館１Ｆ市民課（総合窓口センター）、各支所、出口出張所、北条支所出張所（浅海・立岩・河野・粟井）で申請をしてください。 詳細表示

ある手続きで住民票を提出するよう言われたのですが、外国人にも住民票はあるの...

外国人の方についても、平成２４年７月９日から住民票が交付されるようになりました。 【請求できる方】 ○本人又は同一世帯員 ○法定代理人（未成年の場合の親権者、成年被後見人の場合の成年後見者） ○任意代理人（委任状などにより本人の委任を受けた方（委任の事実を証するものが必要）） 【申請するところ】... 詳細表示

「松山市地域福祉計画」について教えてください

「松山市地域福祉計画」は、本市の地域福祉の推進に関することを一体的に定める計画で、令和６年３月末に第５期計画を策定しました。概要版とあわせて、市のホームページ（長寿福祉課）で公開しておりますのでご覧ください。詳しい内容やご質問につきましては、担当課にお問い合わせください。 詳細表示

国保加入者、国保高齢受給者の入院時の食事代の減額認定の手続について教えてください

（該当者） 松山市の国保加入者で市民税が非課税世帯の人 （注）後期高齢者医療に加入の人は、健康保険課　後期高齢者医療担当（０８９－９４８－６３７０） 　　　 （申請窓口） 保険給付・年金課　国保給付担当または各支所 （必要なもの） 対象者の保険の資格が確認できるもの（資格確認書、資格情報のお... 詳細表示