松山市地域防災計画について教えてください

　この計画は、「災害対策基本法」第４２条の規定に基づき、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実し、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に作成したものです。 【定める事項】 （１）松山市の地域に係る防災に関... 詳細表示

浸水想定区域内の地下街等の避難確保計画について教えてください

【浸水想定区域の地下街等の避難確保計画とは】 　近年、都市部の河川流域では、台風や集中豪雨等による地下街等の浸水被害が頻発しています。 　地下にあるフロアでは、地表に比べ気象状況の把握が難しく、浸水すると、短時間で人命に関わる深刻な被害につながる可能性があります。 　このため、松山市地域防災計画に地下街等の... 詳細表示

仮設の事務所で一定期間業務を行う場合、住居番号を付けてもらえますか

仮設の建物であっても、住所の表示が必要な場合（郵便物や宅配便等の受け取りが発生する場合など）は、住居番号を付けることができます。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

PCB廃棄物を保管していますが、PCB届出書の提出は、どのようにすればよい...

　PCB廃棄物を保管する事業者は、毎年６月３０日までに、前年度の保管状況等の届出を行う必要があります。 　PCB廃棄物について、前年４月１日からその年の３月３１日までの状況（発生や保管、処分等）を記入し、６月３０日までに、届出書をご提出ください。 　　その他、保管する事業場を変更した場合、PCB廃棄物を承継し... 詳細表示

弁護士または司法書士を紹介してほしい。

市役所では、弁護士、司法書士の紹介は行っておりません。 愛媛弁護士会にお問い合わせください。または、直接、法律事務所等に依頼してください。 愛媛県司法書士会にお問い合わせください。または、直接、司法書士に依頼してください。 〇愛媛弁護士会…三番町4丁目8-8　089-941-6279 〇愛媛県司法... 詳細表示

物品調達、委託業務、工事及びコンサル等業務の競争入札参加者資格申請の受付時...

・物品調達、委託業務、工事及びコンサル等業務の競争入札参加者資格の申請は、随時受付はしておらず、決められた時期に本受付、追加受付をしています。 ・本受付の場合の登録有効期間は、２年間です。追加受付の場合は、１年間となります。 ・申請方法等の詳細は、「広報まつやま」及び松山市ホームページ等に公表します。 詳細表示

自分で税額を計算してみるためのパンフレットなどはありませんか

「個人市・県民税課税方法の概要」及び「市民税・県民税申告の手引き」を市民税課（本館２Ｆ）で配布しております。 また、インターネットをご利用可能の場合は、市民税課のホームページの個人市民税のＱ＆Ａ「個人市県民税Q&A」に計算例を掲載しております。 詳細表示

個人年金にも税金がかかりますか

郵便局や生命保険会社などから受け取る個人年金は課税の対象になります。これは公的年金等以外の雑所得になります。所得の金額は、その年の支払を受けた個人年金額から、それに対応する保険料や掛金を差し引いた残りの金額になります。 また、個人年金がある場合には、これを他の所得とあわせて申告する必要があります。 申告は、所... 詳細表示

大規模建築物節水対策の義務付けの内容について教えてください

　節水型機器と雨水貯留施設（雨水タンク）の設置です。ただし、雨水タンクの容量は規定していません。 　ＨＰ掲載の「運用の手引き」もご参照ください。 　詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 詳細表示

住民票（住民票の写し）は、どのようなときに使いますか。

例えば、会社や警察署（運転免許証）等の住所変更などの手続きをする際に、住所・氏名・生年月日・性別などを証明するものとして提示、提出を求められたときに使います。 ※なお、一般的に「住民票」と呼ばれているものは、「住民票の写し」が正式名称です。住民票については、『住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。... 詳細表示