建物等新築届はどこで受け付けているのですか

建物等新築届は、本館7階の市街地整備課でのみ受け付けています。 市民課、各支所、各市民サービスセンターでは受け付けていません。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

「都市ブランド」とは、どういうことですか。

　さまざまな情報から都市についての認知度が高まると、都市はある一定のイメージを持たれます。都市のブランド化とは、その都市イメージを意図的に高めることにより、都市そのものの総体的な価値を向上させることにあります。 　これにより「訪れたい」「買いたい」「住みたい」「働きたい」などの意識や行動が喚起され、個別事業への... 詳細表示

平成２６年度（２５年分）から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...

東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成２６年度から令和５年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ５００円加算されるため、市民税均等割額は３，５００円、県民税均等... 詳細表示

マイナンバーカードの有効期限はいつまでですか。

発行日から１０回目の誕生日までです。 ただし、１８歳未満の方（令和４年３月までに発行した場合は２０歳未満の方）は、５回目の誕生日までです。 詳細表示

PCB廃棄物を保管していますが、PCB届出書の提出は、どのようにすればよい...

　PCB廃棄物を保管する事業者は、毎年６月３０日までに、前年度の保管状況等の届出を行う必要があります。 　PCB廃棄物について、前年４月１日からその年の３月３１日までの状況（発生や保管、処分等）を記入し、６月３０日までに、届出書をご提出ください。 　　その他、保管する事業場を変更した場合、PCB廃棄物を承継し... 詳細表示

税金（市税）の口座振替・自動払込の口座名義人の方が亡くなられた場合の手続き...

　市税の口座振替手続きをしている方で納税義務者または口座名義人の方が亡くなられた場合は、口座振替の廃止手続きが必要です。なお、口座振替を希望される場合は、あらためて口座振替の手続きをお願いします。 詳細表示

市庁舎内の分煙はどうなっていますか

　健康増進法の一部を改正する法律に則り、令和元年７月１日から市庁舎（本館、別館、第３別館及び第４別館）及び各支所を敷地内禁煙としました。 詳細表示

自分自身の個人情報を開示請求したいのですが，開示できない情報はありますか。

　ご自身の情報であっても，開示することにより，第三者のプライバシーを侵害するおそれがあったり，事務の適正な執行を妨げると認められたりする場合などには，開示できない場合があります。 詳細表示

国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか

国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。 １年間に払い込んだ金額を確認してください。 また介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。 なお国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、支払った金額が分かる領収書もしくは証明書の添付または提示が必要となっ... 詳細表示

年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。

　固定資産税は、その年の１月１日（賦課期日）現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の１月１日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示