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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • (公財)松山国際交流協会について教えてください

    公益財団法人 松山国際交流協会 設立年月日:昭和57年4月1日(平成25年4月1日公益法人に移行) 事務局(所在地):松山市三番町六丁目4-20 コムズ1階             まつやま国際交流センター(MIC) 目的:市民中心の国際交流活動と国際貢献できる人材の育成を促進し、地域社会にお... 詳細表示

  • 健診(検診)の申し込み方法について教えてください。

    松山市保健所が実施している健診(検診)の申し込み方法は、以下のとおりです。 ●松山市国民健康保険にご加入の方の特定健康診査・各種がん検診 ・地域会場(集団健診)で受診する場合:  健診予約ダイヤル0120-489-355 または健診予約システム(WEB)でご予約ください。  ご... 詳細表示

  • がん検診無料クーポン券事業について教えてください。

    国の『新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業』に基づき、子宮頸がん検診・乳がん検診において、一定の年齢の方に無料クーポン券等を送付し受診を勧奨することで、検診受診の動機づけを行い検診の受診を促進し、がんの早期発見につなげ、がんによる死亡者の減少を図ることを目的に実施している事業です。 ●無料クーポ... 詳細表示

  • 本人通知制度の登録期間は、どれくらいですか?

    登録日から10年です。なお、登録廃止を希望する場合は、本館1階市民課にて廃止の届出をしてください。 詳細表示

    • No:45
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 本人通知制度の登録手続きはどうすればいいですか?

    登録申請の場所は、本庁1階の市民課のみとなります。支所や市民サービスセンターは受付できません。また、来庁できない場合は、郵送での申請も可能です。   下記のものが、申請時に必要です。 ・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど) ・戸籍謄本や登記事項証明書など(法定代理人申請の場合のみ... 詳細表示

  • 松山市ファミリーシップ制度について教えてください

     松山市では、お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができ、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指した取組の一つとして、ファミリーシップ制度を創設しました。  この制度は、同性間・異性間を問わず、法律婚の関係にない二人が、相互に協力して家族として対等な立場で継続的に生活する関係であるこ... 詳細表示

  • 市県民税の申告は本人以外でもよいのですか

    申告書を記載してあり添付資料などが付いていて、提出できる状態であれば代理の人でも提出できます。 また、郵送でも提出できます。 詳細表示

    • No:1746
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 09:52
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 給与の支払額が少額の場合も給与支払報告書を提出する必要がありますか。

    提出してください。 平成18年度(平成17年分給与)までは、1月1日において給与の支払を受けていない人の給与支払報告書の提出義務はありませんでしたが、平成18年1月1日以後に退職する人のうち、退職までの給与支払額が30万円を超える人については給与支払報告書の提出が義務付けられました。しかし、支払金額が30万... 詳細表示

    • No:1681
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 17:49
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  退職
  • 償却資産に対する申告と課税について。

    ●償却資産の申告 業務用償却資産の所有者は、毎年1月1日現在における当該償却資産について、その種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数等、価格の決定に必要な事項を1月31日までに、申告することとされています。●償却資産の課税 固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価... 詳細表示

    • No:1651
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 台風や地震などの大規模自然災害で住家に被害を受けたときに補助金はありません...

    大規模災害が発生した場合に、災害状況によって要綱等を制定し対応いたします。 詳細は下記担当へお問い合わせください。  詳細表示

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