地域包括支援センターについて教えてください

　高齢者ができるだけ住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、高齢者の状態の変化に応じて切れ目なく提供できるよう、高齢者の心身の健康の維持、保健、福祉、医療の向上、生活の安定のために必要な支援を包括的に行う地域の拠点として、松山市では１０か所の地域包括支援センターを設置次の４つの事業を一体的に実施しています。 ... 詳細表示

１年間海外出張になった際に、転出届は必要ですか。

１年以上外国に滞在する場合（出張、駐在、留学など）は、住民登録をしている市区町村役場において国外への転出届をする必要があります。ただし、国外での滞在期間が短い場合（海外旅行、１年未満の海外出張など）は届出の必要はありません。 転出届をされる場合には、窓口に来られる方はご自身の運転免許証・健康保険証などの本人... 詳細表示

廃棄物減量等推進員の活動内容

廃棄物減量等推進員（まつやまクリーンアップ推進員）の主な活動内容は以下のとおりです。 （１）住民へのごみの正しい出し方、ごみ減量の啓発 （２）ルール違反ごみ・不法投棄のないまちづくりの推進 （３）地域の清掃活動への協力 （４）その他一般廃棄物の減量のための市の施策への協力 詳細表示

海外で病気になったときどのようにすればいいのですか

松山市の国保加入者が、短期間の海外旅行や滞在等をしている間に、急病等によりやむを得ず海外の医療機関において診療を受けた場合、いったん医療費の全額を支払い、医療機関で診療内容明細書と領収明細書に治療内容や領収の証明を記入してもらいます。帰国後に申請し、審査により、かかった費用の一部が支給されます。 ※ただし、以下... 詳細表示

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）について教えて下さい

　緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、消防庁から人工衛星及び地上回線を経由して受信し、市の防災行政無線を自動起動等させることにより、住民に瞬時に情報を伝達するシステムです。 　松山市では、平成１９年１０月から運用を始めています。 詳細表示

市県民税から控除される住宅ローン控除額はいくらですか。

○平成２１年１月１日から平成２６年３月３１日までの間に居住 次の①か②のどちらか少ない方の金額で、最大９７，５００円となります。 ①所得税における住宅ローン控除可能額から住宅ローン控除適用前の所得税額を差し引いた額 ②所得税の課税総所得金額等の５％ ○平成２６年４月１日から令和３年１２月３... 詳細表示

相続した年金を受給しているかどうかの確認はどうしたらいいですか。

保険会社等から、相続した年金を受給していて所得税が源泉徴収されている人に通知書を送付しています。 しかし所得税が源泉されていない場合や住所変更を保険会社に連絡されていない場合等は、通知書が届きません。通知が届かない人でも取り扱いの変更の対象となる可能性がありますので、該当するかどうかの確認は直接保険会社へお問合... 詳細表示

愛媛県の人口と世帯数を教えてください。

　愛媛県の人口と世帯数は，愛媛県統計課にお問い合わせください。 　なお，前月末の集計結果は，毎月25日頃に愛媛県ホームページ「愛媛県統計BOX」で公表しています。 ●お問い合わせ先 　愛媛県統計課 　　電話：089-941-2111 　　ホームページ：http://www.pref.ehime.jp... 詳細表示

事業所のごみの分別について教えてください。

事業活動に伴って事業所（法人だけでなく、個人事業主を含みます）から排出される廃棄物は、産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分かれます。 １．産業廃棄物とは 　事業所から排出される廃棄物のうち、法令で定められた種類のものが産業廃棄物です。 　ただし、業種が指定されている種類の廃棄物については、指定された業種... 詳細表示

産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書では、いつからいつまでの交...

マニフェスト記載の「交付年月日」を基準に、前年４月１日からその年の３月３１日までのマニフェストを集計し、所定の様式により報告してください。 報告書は６月３０日までに提出してください。 詳細表示