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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 住民票コードを変更したい。

    本人または法定代理人(親権者・後見人)が直接届出してください。 【必要なもの】 現在の住民票コード、窓口に来られる人の住所・氏名が確認できる書類(マイナンバーカード、運転免許証、資格確認書等)、 【受付場所】 本館1F市民課(総合窓口センター)、各支所、出口出張所 市民サービスセンターでの届出は... 詳細表示

  • ある手続きで住民票を提出するよう言われたのですが、外国人にも住民票はあるの...

    外国人の方についても、平成24年7月9日から住民票が交付されるようになりました。 【請求できる方】 ○本人又は同一世帯員 ○法定代理人(未成年の場合の親権者、成年被後見人の場合の成年後見者) ○任意代理人(委任状などにより本人の委任を受けた方(委任の事実を証するものが必要)) 【申請するところ】... 詳細表示

    • No:1439
    • 公開日時:2012/07/09 00:00
    • 更新日時:2020/03/28 15:19
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 「松山市地域福祉計画」について教えてください

    「松山市地域福祉計画」は、本市の地域福祉の推進に関することを一体的に定める計画で、令和6年3月末に第5期計画を策定しました。概要版とあわせて、市のホームページ(長寿福祉課)で公開しておりますのでご覧ください。詳しい内容やご質問につきましては、担当課にお問い合わせください。 詳細表示

  • 口座引き落としできなかったときの支払いはどうすればいいですか(口座振替不能...

    口座からの再度引き落としはできないため、「口座振替不能通知」で金融機関、支所(浅海・立岩・河野・粟井出張所・サービスセンターを除く。)などの各窓口またはコンビニエンスストアで納期限内にお支払いください。                                                        ... 詳細表示

  • 障がいのある人のための日常生活用具の給付について教えてください。

    ○日常生活用具の給付 制度概要  重度の障がいのある方のために、特殊寝台などの日常生活用具を給付しています。 対象者  在宅で暮らしている身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、または難病患者等の方 (※ 支給要件がありますので、必ず事前に障がい福祉課までお問い合わせください。... 詳細表示

  • 松山市重度心身障害児童福祉年金について教えてください。

    【制度の概要】 身体障害者手帳(1~3級)、若しくは療育手帳A・B(中度)の20歳未満の児童と生計同一である保護者に支給されます。 【支給要件】 保護者が松山市内に1年以上引き続いて居住していること 保護者および児童が松山市内に居住していること 【支給額】 年額24,000円 支... 詳細表示

  • 重度障害者タクシー料金の助成について教えてください。

    対象者 市内に居住する身体障害者手帳1級又は療育手帳Aの所持者。ただし、在宅者に限ります。 助成額 1年度に一人1冊(1回580円×24枚)交付 必要書類 身体障害者手帳又は療育手帳 申請場所 障がい福祉課又は各支所 ※タクシー助成対象者以外の方でも、身体障害者手帳又は療育手帳を乗... 詳細表示

  • 松山市内の地域活動支援センターについて知りたい

    働きたいが働く場所がない、働く自信がないなどの悩みを持つ精神障がいのある方のために、作業やレクリエーションなどの活動を通して、社会参加に向けての準備や訓練を行う場です。 市内には、1ヶ所の地域活動支援センターがあります。 ※詳しくは各機関にお問い合せください。 ・地域活動支援センター  ◎ステップ  ... 詳細表示

    • No:1231
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/03/15 14:02
    • カテゴリー: 保健予防課  ,  保健
  • 食生活改善のための調理実習に参加したいのですが。

    食生活改善のための講義及び調理実習を行う講習会を各地域や松山市保健所で開催しています。 ・市民食育講座 【内容】  市民を対象に、食育や食生活改善のテーマで講義や調理実習を行います。生活習慣病などの予防や健康維持・増進を図るための講習会です。 【実施場所・日時】  市内全域公民館等 ※日時は... 詳細表示

  • 特定建築物の衛生管理について教えてください

     「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、多数の人が使用又は利用する一定規模(延べ面積が3,000平方メートル以上の店舗・事務所・旅館・集会場等及び8,000平方メートル以上の学校)の建築物は「特定建築物」に該当し、所有者は松山市保健所生活衛生課への届出や環境衛生上の適正な管理を行う必要があります。 詳細表示

    • No:1217
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2012/03/01 10:00
    • カテゴリー: 生活衛生課  ,  衛生

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