介護サービスを利用するための要介護認定申請の手続き方法を教えてください
(申請受付場所) 市役所介護保険課と北条支所・中島支所にて申請受付をしており、他の支所では受付していません。 なお、要介護認定・要支援認定申請書は、上記3ヶ所に置いているほか、市役所介護保険課のホームページよりダウンロードし、郵送で申請することも可能です。 (申請者) 被保険者ご本人のほか、ご家族や成... 詳細表示
(目的) 緊急時に受信センターが迅速かつ適切な措置を講じ、平常時には相談を受け付けたり安否確認を行います。ただし、市内に2名の協力者(緊急時に安否確認等ができる近隣の方)が必要です。 (対象者) 市内に住所を有するおおむね65歳以上の一人暮らし及び高齢者のみの世帯等 (利用料) 市民税所得割課税... 詳細表示
聴覚障がい者の生活訓練として、健康や日常生活に密着した情報提供を目的として、手話通訳・要約筆記通訳者をつけたセミナーを定期的に開催しています。 開催日程等については、松山市社会福祉協議会、聴覚総合支援課(電話921-2143、ファックス921-2142)へ問い合わせください。 詳細表示
(目的) 9月15日は老人の日。市では、この日を中心として高齢者週間中、社会の発展に尽くされたお年寄りを敬い長寿を祝うとともに、種々の敬老の催しを行っています。 (内容) 高齢者趣味の作品展、高齢者囲碁・将棋大会、マッサージの無料奉仕等を行うほか、満100歳の方にお祝い状を贈ります。 詳細表示
保険料の滞納期間に応じて次のような保険給付の制限を受けることになります。 (1)1年以上滞納すると 介護サービスの利用者負担が通常の1割負担から10割負担(全額負担)に変更され、9割分は後で払い戻しを受ける手続きが必要になります。(償還払い) (2)1年6か月以上滞納すると 償還払いが... 詳細表示
民生委員は、自治会町内会や地域福祉関係の代表者で構成される地区推薦準備会で適任者を推薦していただき、市推薦会・市社会福祉審議会を経て、市長が適任と認めた方を厚生労働大臣に推薦し、同大臣が委嘱します。任期は3年で、現在の任期は令和4年12月1日から令和7年11月30日までです。 詳細表示
(利用者の負担) 同じ月に利用したサービスの1割(一定以上所得者は2割もしくは3割(平成30年8月から))の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算額)が高額になり、一定の金額を超えたときには、申請により超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後で支給されます。 (要件... 詳細表示
(要件) 要介護1以上の人が入所できます。(介護老人福祉施設については原則として要介護3以上の人が対象です。) (種類) 1.介護老人福祉施設 常に介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所し、日常生活上必要な介護、機能訓練、療養上のサービスを受ける施設 2.介護老人保健施設 状態が安定している... 詳細表示
松山市では、障がい者の一般就労を促進するために、障がい福祉課に障がい者就労の専門員2名を配置し、下記の関係機関と連携した就労相談を行っています。 関係機関 (1)ハローワーク(松山公共職業安定所) 松山市六軒家町3番27号 松山労働総合庁舎内 TEL917-8615 (2)えひめ障がい者就業・... 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎障害福祉施設の経営の開始・変更・廃止 <第1種社会福祉事業関係> ・障害者支援施設 <第2種社会福祉事業関係> ・身体障害者福祉センター ・補装具製作施設 ・盲導犬訓練施設 ・視聴覚障害者情報提供施設 など 問い... 詳細表示
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