年金の請求先は加入していた年金制度によって違いますので、下記にお問い合わせください。 国民年金(第1号被保険者期間のみ) 保険給付・年金課 年金担当または年金事務所へ 国民年金(第3号被保険者期間がある人) 年金事務所へ 厚生年金+国民年金 年金事務所へ 共済年金+国民年金 ... 詳細表示
口座引き落としできなかったときの支払いはどうすればいいですか(口座振替不能...
口座からの再度引き落としはできないため、「口座振替不能通知」で金融機関、支所(浅海・立岩・河野・粟井出張所・サービスセンターを除く。)などの各窓口またはコンビニエンスストアで納期限内にお支払いください。 ... 詳細表示
松山市内で同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が、土地については30万円、家屋については20万円、償却資産については150万円に満たない場合には、固定資産税は課税されません。 詳細表示
住まいの市区町村以外の市区町村に、事務所(店舗など)を所有している場合、市...
市区町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人でその市区町村内に住所を有しない者は、均等割額の納税義務を負うものとされています。よって、お住まいの市区町村では収入に対しての市県民税が課税され、事務所等のある市区町村では事務所等に対して市県民税の均等割額が課税されます。 詳細表示
(制度の内容) 療養病床に入院している65歳以上の人の負担が見直され、従来の食材料費相当分に調理コスト相当を加味した標準負担額に居住費として光熱水費相当を勘案した標準負担額が加算されます。 なお、65歳以上の入院されている人の病床が療養病床であるかどうかの確認については、入院している医療機関などに直接お問い合... 詳細表示
現在、厚生年金を受給しています。まもなく、65歳になります。国民年金の請求...
65歳の誕生月に日本年金機構より国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書(ハガキ形式)が送付されます。この請求書に必要事項を記入していただき、日本年金機構へ提出してください。 詳しくは、保険給付・年金課 年金担当または年金事務所へご連絡ください。 詳細表示
本人が受け取る年金など ・老齢基礎年金 保険料を納めた期間と保険料を免除・学生納付特例等された期間などの合計が10年以上ある人が、65歳になったときに受けられます。 ・障害基礎年金 国民年金に加入している間に病気・けがをして障害者(国民年金法で定める障害の程度が1級または2級)になったときに受けられます。... 詳細表示
国民年金保険料の月額は、以下になります。 令和 7 年度 定額保険料 17,510円 付加年金保険料 400円 令和 6 年度 定額保険料 16,980円 付加年金保険料 400円 付加年金は、月額400円の付加保険料を納めると、次の式によって計算された額が、老齢年金に加算されます。 ... 詳細表示
印鑑登録証(カード)をすぐに受け取るためには、何が必要ですか。
印鑑登録証(カード)の即日交付を受けるためには、登録しようとする本人が印鑑を持参し、官公署発行の顔写真付きの公的な証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどで有効期限内のもの)を提示していただきます。 規定の本人確認書類がない場合は、松山市に印鑑登録をされている18歳以上の人に身分の... 詳細表示
事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人(個人)が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示
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