平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下なら申告しなくて...

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下で、公的年金以外の所得金額が２０万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました（還付申告は従来どおり行えます）。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除（年金... 詳細表示

税に関する証明には、どのようなものがありますか？

松山市においては、次のような証明書を発行しています。 （１）市県民税・森林環境税課税（所得）証明書 　指定された年度の課税金額及び年中の所得金額等を証明します。 （２）納税証明書 　市県民税・森林環境税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納税状況を証明します。 （３）継続検査用... 詳細表示

平成２４年７月９日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。

　入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第１７１回国会において成立し、平成２４年７月９日に施行されました。 ＜施行日以降のポイント＞ ■１．外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】 　（１）中長期在留者（ただし、３ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示

海外に住んでいたが帰国したので住所の手続きをしたい。

帰国後、松山市に住み始めた日から１４日以内に住民異動届（転入届）を行ってください。やむを得ない理由により１４日経過した場合でも、転入届の手続きはできますので、速やかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●帰国された方全員のパスポート 帰国日の確認のために必要です。自動化ゲートを利用したため帰国日のスタ... 詳細表示

国税（所得税・消費税・贈与税・相続税など）や県税（自動車税・不動産取得税な...

贈与税・相続税などの国税については松山税務署にご相談ください。 ＜お問い合わせ先＞ 松山税務署 所在地　〒790-0808　松山市若草町4番地3松山若草合同庁舎 電話番号　089-941-9121 自動車税や不動産取得税などの県税については愛媛県中予地方局にご相談ください。 ＜お問... 詳細表示

市県民税申告書について教えてください

■どこに提出すればいいですか？ 　賦課期日（１月１日）現在の住所が松山市であった場合は「松山市役所市民税課」に、それ以外はその所在地の「市県民税担当課」に提出して下さい。【法３１７の２】 　郵送での提出も可能です。 ■どこで手に入りますか？ 　「市民税課」で配布しています。 　また、毎年２月～３... 詳細表示

税に関する証明を申請する時、何が必要ですか

（個人の証明の場合） 　本人(松山市在住の同一世帯の親族を含む）が申請される場合は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカード等の本人であることの証明書をご持参ください。 　代理人が申請される場合は、委任状又は申請書中の代理権授与通知書に本人の署名又は記名押印があるものあるいは法定代理人（親権者・未成年後見人... 詳細表示

住所変更（市内間転居・転入・転出）したときの、軽自動車等の手続きは？

○市内間の転居の場合は 原付バイク（１２５ｃｃ以下）は、住所変更の手続きは必要ありません。ただし、松山市に住民票がない場合は、市民税課諸税担当に直接お問い合わせください。 １２５ｃｃを超える二輪車は、運輸支局にお問い合わせください。 軽四輪は、軽自動車検査協会にお問い合わせください。 ○転入の場合は ... 詳細表示

平成２５年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

国の税制改正に伴い、平成２５年度（２４年分）から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成２３年１２月３１日以前に締結した生命保険（旧契約）と平成２４年１月１日以降に締結した生命保険（新契約）と... 詳細表示

勤務先で天引きされていたのに、退職後に市県民税の納税通知書が送られてきまし...

市県民税について給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額をその年度の６月から翌年５月までの１２回に分割した上、会社が毎月の給与から差引いて松山市に納税することになっています。この納税方法が「特別徴収」です。退職されると以後の給与天引きによる納税（特別徴収）ができなくなるため、５月まで給与天引きを予定して... 詳細表示