コンビニ交付とはどのようなサービスですか？

松山市に住民登録をしている方であれば、全国のコンビニエンスストアなどで住民票の写しなどの証明書が取得できます。 ご利用いただくには、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書付き（4桁数字の暗証番号）が必要です。 〈取得できる証明書〉 　住民票の写し（全部・一部） 　印鑑登録証明書... 詳細表示

会社勤務をしているが、突然市県民税の納税通知書が送付されてきたのですが

市県民税を特別徴収（給与天引き）で納めている人でも、次のような場合に市県民税の納税通知書をお送りすることがあります。 １．前年中に給与以外の所得があった場合 ２．会社が特別徴収を行わなくなった場合 ３．過年度分が修正になった場合 １．前年中に給与以外の所得があった場合 給与以外の所得（譲渡所得、... 詳細表示

日本に新たに入国してきた外国人です。住民登録をしたいのですが、どのようにす...

　入国の際、在留カードの発行された方および後日在留カードを発行されることをパスポートに記載された方は、住所を定めた日から１４日以内に住民登録が必要です。 　また、在留カードの発行されない短期滞在の方や３か月以下の在留期間の方は住民登録できませんので、ご了承ください。 【必要なもの】 　・住所を登録する方... 詳細表示

代理人による印鑑登録の申請は可能ですか。

本人申請が原則となっていますが、やむを得ない理由により、本人申請ができない場合は、代理人による申請ができます。ただし、登録者本人へ照会書などの郵送または信書の送達により、意思確認・所在確認を行いますので、登録には５～１０日間程度を要します。 代理権授与通知(疎明)書は、所定の様式が各支所及び本庁の窓口に常備... 詳細表示

医療費を多く支払った場合、税金が戻ってきますか

税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示

住民票関係・戸籍関係の請求時に必要な委任状には、どのような内容が必要ですか

　委任状には、下記の事項の記載が必要です。 １．「委任状」というタイトル ２．作成日 ３．頼んだ人（委任者）の住所・氏名 　※署名（自筆）または、記名（印字等）・押印が必要です。 ４．「私は下記のものを代理人と定め、次の権限を委任します。」という文章 ５．委任事項（種類・通数） 　※必要... 詳細表示

窓口で戸籍謄本等を発行してほしい

１．本籍（番地・番まで必要）と筆頭者氏名をご確認ください。 ２．戸籍謄本、戸籍抄本の手数料は一通４５０円です。 　　除籍謄本、除籍抄本、改製原戸籍の手数料は一通７５０円です。 　　戸籍の附票の手数料は一通３００円です。 ３．窓口に来られる方のマイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類をお持ち... 詳細表示

所得税の確定申告（還付申告）のように、市県民税の申告をすると税金が戻ってく...

確定申告は、会社等でおこなった年末調整後に修正がある場合や、退職等で年末調整が出来なかった場合におこないます。 たとえば、扶養控除の取り忘れや、一定額以上の医療費の支払いがあったり、給与以外に営業や不動産などの所得がある場合です。（市民税課ホームページをご参照して下さい。） 確定申告をする事により、余分に引か... 詳細表示

口座振替の変更・廃止について

　口座振替納税は、一度申込の手続きをしますと翌年度以降も継続して振替されます。振替口座を変更される場合は、再度お申し込みください。口座振替から納付書払いに変更される場合は、口座振替廃止の申請を行ってください。 詳細表示

年金手帳を紛失しました。再発行はできるでしようか。

令和４年４月から、年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。年金手帳を紛失した方は、基礎年金番号通知書の再交付を申請することができます。ご自身が年金事務所に運転免許証などの本人の確認ができるものをお持ちになり、再交付の申請をお願いします。なお、年金事務所にて再交付手続きを行えば即日交付が可能です。 ま... 詳細表示