平成２４年７月９日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。

　入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第１７１回国会において成立し、平成２４年７月９日に施行されました。 ＜施行日以降のポイント＞ ■１．外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】 　（１）中長期在留者（ただし、３ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示

税に関する証明には、どのようなものがありますか？

松山市においては、次のような証明書を発行しています。 （１）市県民税・森林環境税課税（所得）証明書 　指定された年度の課税金額及び年中の所得金額等を証明します。 （２）納税証明書 　市県民税・森林環境税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納税状況を証明します。 （３）継続検査用... 詳細表示

サラリーマンは所得税や市県民税の申告する必要はないですか

サラリーマン（給与所得者）の人でも次に当てはまる場合は、税務署に確定申告が必要となります。 ・支払金額が２０００万円を超える人 ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が２０万円を超える人 ・２カ所以上から給与を受けている人 ・同族会社の役員 ・災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人 ・源泉徴収の... 詳細表示

年度の途中で廃車した場合、軽自動車税はもどるのでしょうか？（私は６月に軽自...

　普通自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税は月割課税制度がありませんので、月割での還付はできません。　軽自動車税は、毎年４月１日を基準日として課税しますので、４月２日以降に廃車された場合には、その年度分の税金は全額納めていただくこととなります。　また、４月２日以降に取得し、登録手続きされた場合は、その... 詳細表示

固定資産税関係の届出について。

●土地や家屋にア～オのような変更が生じた場合は、届出てください。 　　ア．家屋を取り壊した 　　イ．家屋の用途を変更した⇒（例）事務所・倉庫等を居住用に変更した 　　ウ．未登録家屋（登記所で登記されていない家屋）の所有者を変更した 　　エ．農地を宅地・駐車場・資材置き場など、その他... 詳細表示

簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。

●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫（下記１．に該当しない）は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の３つの要件をすべて満たすものです。 　１．屋根及び周壁などを有している。（降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態） 　２．基礎により土地に定着してい... 詳細表示

本籍を移す（変更する）ときの手続（転籍）はどのように出せばよいのですか

（届出人） 　戸籍の筆頭者及び配偶者（筆頭者死亡の場合は生存配偶者） ※夫婦が別々の場所を本籍地とすることはできません。 　戸籍の筆頭者及び配偶者以外の成人者が本籍を移す場合は、分籍届をすることになります（分籍の項目を参照）。 （届出地） 　届出人の本籍地か住所地または新本籍地の市町村役場 ... 詳細表示

重度心身障害者医療受給者証の有効期限について教えてください

重度心身障害者医療受給者証の有効期限は毎年６月３０日です。 毎年７月に受給者証の更新があります。 これに伴う手続きの必要はありません。 ６月末までに届くように送付しますので、届きましたら新しい証と差しかえて使用してください。 有効期限を過ぎた受給者証は、障がい福祉課、または支所へお返しください。 ７月に... 詳細表示

前年中に収入が無い場合の市県民税の申告はどうしたらよいですか

　前年中に収入がない人については申告の必要はございませんが、所得証明書（非課税証明書）発行などに必要なため、収入の有無について申告書を送付する場合があります。収入が無い場合は電話でもかまいませんのでその旨、市民税課までご連絡下さい。なお前年中に収入がない人で、松山市内に住む親族の税法上の扶養家族になっている人は、... 詳細表示

市県民税の申告書と国民健康保険料の申告書が送付されたのですがどうしたらよいですか

両方届いた場合は、市県民税の申告書のみ提出していただければ結構です。 「市県民税申告書」は市県民税や国民健康保険料等の算出資料になりますが、国保・年金課から送られる「国民健康保険料所得申告書」は、国民健康保険料を算出するためだけの資料になります。 詳細表示