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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 埋火葬許可証を紛失したので、再交付してほしい

    1.埋火葬許可証を紛失し、埋火葬を行うことができない場合に限り、再交付できます。 2.亡くなられた方の氏名および本籍(番地・番まで必要)と筆頭者氏名を確認してきてください。 3.手数料は一通300円です。 4.窓口に来られる方の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお... 詳細表示

  • 会社勤務をしているが、突然市県民税の納税通知書が送付されてきたのですが

    市県民税を特別徴収(給与天引き)で納めている人でも、次のような場合に市県民税の納税通知書をお送りすることがあります。 1.前年中に給与以外の所得があった場合 2.会社が特別徴収を行わなくなった場合 3.過年度分が修正になった場合 1.前年中に給与以外の所得があった場合 給与以外の所得(譲渡所得、... 詳細表示

    • No:433
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 15:08
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 固定資産税の路線価はどこでわかりますか

     路線価については、松山市ホームページのトップページの「くらしの情報」→「便利情報」→「地図情報(e~よまちナビ)(外部リンク)」の「固定資産路線価」でご覧いただけます。  また、資産税課窓口でも閲覧できます。 詳細表示

    • No:542
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/17 14:04
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 子供が20歳以上でも扶養控除の対象になりますか

    所得が48万円以下(給与収入であれば103万円以下)ならば、年齢にかかわらず扶養控除の対象となります。 なお、扶養控除は年齢等の要件によって、控除額が以下のように異なります。 ・ 一般の扶養親族 市県民税 33万円   所得税 38万円 ・ 特定扶養親族(年齢16歳以上19歳未満) 市県民税 45万円 ... 詳細表示

    • No:1755
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 14:03
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 平日午後5時以降や土日祝日に総合窓口センター(市民課)で届出をすることはで...

     毎週木曜日(祝日、年末年始を除く)は19:00まで  毎月第2土曜日は8:30~17:00まで、受付時間を延長して受付をいたします。●場所は、市役所本館1F 市民課(総合窓口センター)のみで、市役所の他の窓口はご利用できませんので、ご注意ください。入口は市役所本館正面玄関のみを開放しています。●取扱業務内容は、... 詳細表示

  • 松山市ファミリーシップ制度について教えてください

     松山市では、お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができ、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指した取組の一つとして、ファミリーシップ制度を創設しました。  この制度は、同性間・異性間を問わず、法律婚の関係にない二人が、相互に協力して家族として対等な立場で継続的に生活する関係であるこ... 詳細表示

  • 土日祝日等の休日でも印鑑登録できますか。

    総合窓口センター(市民課)の受付時間延長時に受付をしています。 (受付延長時間)   毎週木曜日(祝日、年末年始を除く) 19:00まで   毎月第2土曜日 8:30~17:00まで  受付延長時以外の土日・祝日等の市役所が閉庁している時には印鑑登録の手続をすることはできません。  印鑑... 詳細表示

    • No:478
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 16:44
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 固定資産税の納税通知書が未着の場合や紛失された場合について。

     納税通知書が未着の場合は、再発行しますので資産税課までご連絡ください。  また、紛失された場合でも、納税通知書の再発行はできませんので、大切に保管してください。なお、納付書については、納税課で再発行します。 詳細表示

    • No:344
    • 公開日時:2007/05/15 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 19:55
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 昨年、住宅を取り壊したら固定資産税が上がったのですがなぜですか。

     住宅用地は人が住んでいる土地であるといった性質上、その税負担を特に軽減する必要から、住宅用地に対する軽減特例措置が適用されています。昨年、住宅を取り壊したことにより、今年は住宅について固定資産税(家屋分)は課税されなくなったにも関わらず、固定資産税が上がったのは、住宅にかかっていた税額分よりも、土地が住宅用地の... 詳細表示

    • No:1647
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 本人通知制度の登録期間は、どれくらいですか?

    登録日から10年です。なお、登録廃止を希望する場合は、本館1階市民課にて廃止の届出をしてください。 詳細表示

    • No:45
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所

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