年金の請求先は加入していた年金制度によって違いますので、下記にお問い合わせください。 国民年金(第1号被保険者期間のみ) 保険給付・年金課 年金担当または年金事務所へ 国民年金(第3号被保険者期間がある人) 年金事務所へ 厚生年金+国民年金 年金事務所へ 共済年金+国民年金 ... 詳細表示
<氏名変更した場合> 氏名変更したことが分かる書類(戸籍謄本などの写し)及び納税通知書の写しを資産税課まで提出してください。 (法務局で氏名変更の手続きをされた場合は、手続きの必要はありません。) <会社等が名称変更した場合> 名称変更したことが分かる書類(登記事項証明書・商業法人登記簿な... 詳細表示
日本に在留している特別永住者の方に対して特別永住者証明書を交付しています。現在、外国人登録証明書をお持ちの方も順次、特別永住者証明書に切り替えていきます。特別永住者証明書の更新申請【申請期間】有効期間満了日の2カ月前から満了日まで※満了日が16歳の誕生日の場合は誕生日の6カ月前から誕生日まで【必要書類】○パスポ... 詳細表示
・通知適用開始日は、登録日の翌日からです。ただし、木曜日の時間延長時や第2土曜日の開庁時で、登録者の住民票上の住所が確認できない場合は、住所を確認できた日が登録日となります。 詳細表示
・雇用保険による失業手当 ・傷病手当 ・遺族年金 ・障害年金 ・児童手当、児童扶養手当 など これらは、非課税所得とされていますので、所得税・市県民税は課税されません。 詳細表示
土地建物の売買により得た所得額は高額で所得税がかかる可能性が高いことから、まずは松山税務署に直接お問い合わせください。 <お問い合わせ先> 松山税務署 (089)941-9121 ホームページ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/... 詳細表示
異動の事由(退職等)のあった日の翌月10日までに提出してください。 詳細表示
「給与所得の源泉徴収票」は、お勤めされている(お勤めされていた)会社が発行するものですので、勤務先にお問い合わせください。 また、どちらかに提出するために源泉徴収票が必要な場合、提出先によっては市県民税課税(所得)証明で代用できる場合がありますので、提出先にご相談ください。 なお、市県民税課税(所得)証明は1... 詳細表示
松山市に会社を新設、設置したときや会社の代表者・住所など変更があったときの届出は
「法人の設立・設置・異動等に関する申告書」を提出して下さい。 用紙は「ホームページ」からダウンロードできます。 掲載先は次のとおりです。 松山市ホームページ→各課一覧→市民税課→申請書等ダウンロード→法人市民税申告書欄→法人の設立・設置・異動等に関する申告書→書類欄 (市民税課から書類を送付するこ... 詳細表示
簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。
●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫(下記1.に該当しない)は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の3つの要件をすべて満たすものです。 1.屋根及び周壁などを有している。(降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態) 2.基礎により土地に定着してい... 詳細表示
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