所得よりも控除の方が多いのに市県民税がかかっているのはなぜですか

市県民税は均等割と所得割の２つの部分から構成されています。 このうち所得割については、所得よりも控除が多ければ税額は０円になりますが、均等割については、一定以上の所得がある人に対して課税されます。 また、所得税と市県民税ではそれぞれ控除額が異なるため、所得税がかからない場合でも、市県民税がかかることがあります... 詳細表示

従業員が転職し、別の事業所での特別徴収を希望する場合、どのようにすればよい...

元の事業所から転職先の事業所へ特別徴収を行うことができるか確認していただき、可能とのことであれば特別徴収を継続することができます。特別徴収の開始月や月割額の引き継ぎを行った上で、異動届出書を作成し提出してください。 転職先の事業所で特別徴収を行えない場合、または両事業所間での特別徴収に関する引き継ぎができない場... 詳細表示

松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に１，０００平方メートルの工場と別の場所に５００平方メートルの事務所がある場合には、工場（１，０００平方メートル）、事務所（５００平方メートル）すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は１，０００平方メートル＋５００平方メート... 詳細表示

新築住宅に対する減額措置について。

　新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が２分の１に減額されます。●適用対象次の要件を満たす住宅です。ア．専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のもの）イ．床面積要件……５０平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下... 詳細表示

ファミリー・サポート・センターの会員登録について教えてください

ファミリー・サポート・センターは松山市男女共同参画推進センター「コムズ」内にあります。 育児の「手助けをしてほしい人」また、育児・介護の「お手伝いができる人」がお互い会員になって助け合う活動です。 お問い合わせ・お申し込みは、まつやまファミリー・サポート・センターへ直接お願いします。 報酬額１時間あ... 詳細表示

電子証明書の有効期間は何年間ですか

電子証明書の有効期間は、電子証明書の種類によって、それぞれの発行の日から下記の日のうちいずれか早い日までです。 ※ただし、署名用電子証明書は、氏名、住所、性別、生年月日に変更があった場合は自動的に失効します。また、電子証明書は、住民票が消除された場合にも自動的に失効します。 ＜署名用電子証明書＞ ・新規発行... 詳細表示

印鑑登録の照会書・回答書を持って行く際に必要なものはありますか。

・登録手数料３００円（証明書は１通につき３００円別途必要） ☆本人来庁の場合 ・照会書・回答書 ・登録印鑑 ・本人確認書類（原本） ☆代理人来庁の場合『印鑑登録をしたいのですが（代理人による申請）』参照 ・照会書・回答書（登録者本人の自書のもの） ・代理権授与通知（通知）書または委任状（作成年月... 詳細表示

国保加入者、国保高齢受給者の入院時の食事代の減額認定の手続について教えてください

（該当者） 松山市の国保加入者で市民税が非課税世帯の人 （注）後期高齢者医療に加入の人は、健康保険課　後期高齢者医療担当（０８９－９４８－６３７０） 　　　 （申請窓口） 保険給付・年金課　国保給付担当または各支所 （必要なもの） 対象者の保険の資格が確認できるもの（資格確認書、資格情報のお... 詳細表示

車検用の軽自動車税納税証明書を申請するときは、何が必要ですか

　車検用の軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）は、その目的以外は使用できないことから、申請者が何人に関わらず証明書を発行しています。申請に来られる方は、該当車の自動車検査証をご持参のうえ申請してください。手数料は無料です。 なお、郵便による交付手続きも行っています。 ＜郵便請求＞ 　市内... 詳細表示

入院時生活療養費について教えてください

（制度の内容） 療養病床に入院している６５歳以上の人の負担が見直され、従来の食材料費相当分に調理コスト相当を加味した標準負担額に居住費として光熱水費相当を勘案した標準負担額が加算されます。 なお、６５歳以上の入院されている人の病床が療養病床であるかどうかの確認については、入院している医療機関などに直接お問い合... 詳細表示