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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 申告にあたり、税務署や市役所の場所を教えてください

    ■松山税務署  松山市若草町4番地3 松山若草合同庁舎にあります。なお、駐車場が狭いため、ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。伊予鉄市内電車電停「本町三丁目」で下車、東へ徒歩約2分です。JR松山駅からは、東へ徒歩約15分です。 〈お問い合わせ先〉 松山税務署 所在... 詳細表示

    • No:1745
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 09:58
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 学生でアルバイトをしていますが、市県民税はかかりますか

    学生であっても、合計所得が41万5千円(給与収入のみであれば96万5千円)を超える場合は市県民税が課税されます。 なお、合計所得が一定額以下の場合(具体的には合計所得金額が75万円以下で、そのうち不労所得が10万円以下の場合)、勤労学生控除の適用があり税額が低くなることがあります。 勤労学生控除を受けるために... 詳細表示

    • No:1728
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 14:07
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 給与支払報告書の提出は、郵送でもできますか

    郵送で提出できます。 松山市分は、松山市役所市民税課宛で郵送してください。 詳細表示

    • No:1685
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 18:26
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 家屋は年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはなぜですか。

    ●固定資産税(家屋)の評価は、全国一律「再建築価格方式」を採用しているため、必ずしも評価額が下がるというわけではありません。特に建築年の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格などの下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている評価額を下回... 詳細表示

    • No:1646
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 住所変更(転入・転居・転出・世帯変更)などの届出が遅れるとどうなりますか

    住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから14日以内に届出をしないと、5万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所(簡易裁判所)の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示

  • 国民健康保険料を納めるにはどうしたらいいですか。

    国民健康保険料は、納付書払い・口座振替・スマートフォン決済アプリでお支払いできます。 納付書でお支払いする場合は、支所(浅海・立岩・河野・粟井出張所・サービスセンターを除く。)、納入通知書に記入されている金融機関またはコンビニエンスストア(一部お支払できない納付書があります。)にて納期限内に納めてください。 ... 詳細表示

  • 老齢基礎年金請求の手続きについて教えてください。

    年金の請求先は加入していた年金制度によって違いますので、下記にお問い合わせください。 国民年金(第1号被保険者期間のみ)  保険給付・年金課 年金担当または年金事務所へ 国民年金(第3号被保険者期間がある人)  年金事務所へ 厚生年金+国民年金  年金事務所へ 共済年金+国民年金 ... 詳細表示

  • 納税通知書(軽自動車税)を紛失したので再発行してくれますか

    納税通知書(軽自動車税)が未着の場合は、再発行しますので市民税課までご連絡ください。 手元には届いたが紛失等された場合は、納税通知書(軽自動車税)の再発行はできませんが代わりに納付書を発行しますので、納税課までご連絡ください。 <お問い合わせ先> 納税課 089-948-6275 詳細表示

    • No:346
    • 公開日時:2006/12/11 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 15:10
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下なら申告しなくて...

    平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金以外の所得金額が20万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました(還付申告は従来どおり行えます)。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除(年金... 詳細表示

    • No:132
    • 公開日時:2012/03/17 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 09:24
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 本人通知制度とはどのようなものですか?

    戸籍謄抄本や住民票の写しなどを第三者や本人の代理人に交付したときに、登録していた本人に交付の事実をお知らせする制度です。この制度により、戸籍謄抄本などの不正な請求の抑止を図ります。なお、証明書の交付を制限するものではありません。 詳細表示

    • No:48
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所

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