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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 登録している印鑑を変更(改印)するにはどのようにすればよいのですか

     登録印・印鑑登録証(カード)・本人確認書類を持参して、市民課または各支所で現在の印鑑登録の廃止届をし、新しい印鑑で登録のやり直しをすれば、新しい印鑑登録証(カード)で印鑑登録証明書の交付を受けることができます。 詳細表示

    • No:1455
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 日本に新たに入国してきた外国人です。住民登録をしたいのですが、どのようにす...

     入国の際、在留カードの発行された方および後日在留カードを発行されることをパスポートに記載された方は、住所を定めた日から14日以内に住民登録が必要です。  また、在留カードの発行されない短期滞在の方や3か月以下の在留期間の方は住民登録できませんので、ご了承ください。 【必要なもの】  ・住所を登録する方... 詳細表示

  • 20歳になったら国民年金に加入しなければなりませんか

    20歳になった方には、日本年金機構から国民年金に加入したことをお知らせします。 ※厚生年金または共済年金に加入している方を除きます。 20歳になってから概ね2週間以内に「基礎年金番号通知書」「国民年金加入のお知らせ」「国民年金保険料納付書」「国民年金の加入と保険料のご案内(パンフレット)」、保険料の免... 詳細表示

  • 指定金融機関を教えてください

    伊予銀行です。全ての店舗で取り扱いができます。 詳細表示

    • No:892
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2012/03/01 10:00
    • カテゴリー: 会計事務局  ,  税金
  • 住民監査請求とは

     住民監査請求とは、市長等の執行機関や職員による公金の支出、財産の取得・管理・処分や契約の締結などの財務会計上の行為について、違法または不当な点があり、市の財産に損害を生じるかまたは生じる恐れがある場合に、その是正や防止等を求めて、監査委員に監査を請求する制度です。 住民監査請求をするには次の要件が必要です... 詳細表示

  • 1年間海外出張になった際に、転出届は必要ですか。

    1年以上外国に滞在する場合(出張、駐在、留学など)は、住民登録をしている市区町村役場において国外への転出届をする必要があります。ただし、国外での滞在期間が短い場合(海外旅行、1年未満の海外出張など)は届出の必要はありません。 転出届をされる場合には、窓口に来られる方はご自身の運転免許証・健康保険証などの本人... 詳細表示

  • 現在、住民票をどこにおいているか確認するにはどうしたらよいですか

     本籍地に戸籍の附票の写しを請求してください。  本籍地には戸籍の附票があり、住所の履歴が記載されています。   詳細表示

  • 住所変更したときの固定資産税の手続きについて。

    「松山市内間で転居した場合」「松山市から松山市外へ転出した場合」→住所変更の手続きは必要ありません。「松山市外間で転居した場合」「松山市外から松山市へ転入した場合」→納税通知書をお手元にお持ちのうえ、資産税課までご連絡ください。(法務局で住所変更の手続きをされた場合は、手続きの必要は必要ありません。)<納税管理人... 詳細表示

    • No:280
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金  ,  引越し
  • 税金(市税)の口座振替の場合の領収書はどうなりますか

     従来から、口座振替を利用して市税を納めていただいた場合、領収書は発行していません。  なお、これまで送付していた固定資産税と市県民税・森林環境税(普通徴収)の「口座振替済のお知らせ」は、令和3年度振替分をもって送付を終了し、軽自動車税(種別割)の口座振替済通知書は、令和4年度振替分で送付を終了しましたので... 詳細表示

    • No:1769
    • 公開日時:2017/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 15:00
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 単身赴任していますが、市県民税はどこからかかりますか

    市県民税は、原則として基準日である1月1日現在に住民登録されている住所地で課税されますが、単身赴任の場合などで住民票と異なる住所地に住んでいる場合は、生活の本拠がある住所地で課税されます。 ※単身赴任の期間中に毎週土・日曜日に家族のもとで生活をともにするなどの場合は、生活の本拠があると認められ、家族の住所地で課... 詳細表示

    • No:1714
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 15:05
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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