家屋評価のしくみについて。

　家屋の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」で、再建築価格を基準とした方法により評価します。 ●新増築家屋の評価 新増築家屋の場合は、屋根、基礎、外壁、各部屋の内装等に使用されている資材や設備の状況を実地調査し、それらの資材について「固定資産評価基準」に定める単価を適用して再建築価格を求めます。求... 詳細表示

国税（所得税・消費税・贈与税・相続税など）や県税（自動車税・不動産取得税な...

贈与税・相続税などの国税については松山税務署にご相談ください。 ＜お問い合わせ先＞ 松山税務署 所在地　〒790-0808　松山市若草町4番地3松山若草合同庁舎 電話番号　089-941-9121 自動車税や不動産取得税などの県税については愛媛県中予地方局にご相談ください。 ＜お問... 詳細表示

前年中に収入が無い場合の市県民税の申告はどうしたらよいですか

　前年中に収入がない人については申告の必要はございませんが、所得証明書（非課税証明書）発行などに必要なため、収入の有無について申告書を送付する場合があります。収入が無い場合は電話でもかまいませんのでその旨、市民税課までご連絡下さい。なお前年中に収入がない人で、松山市内に住む親族の税法上の扶養家族になっている人は、... 詳細表示

旧姓（旧氏）併記の申請はどうすればいいですか。

市民課（総合窓口センター）及び、各支所で手続きできます。 申請には、以下のものが必要です。 ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書など） ・委任状（代理人が申請者と同一世帯の場合は不要） ・旧氏の振り仮名を過去に使用していたことを証する書面（通帳の写し、旧姓欄の記載があ... 詳細表示

国民年金保険料の納付が困難なのですが、免除または納付を猶予する制度はありますか。

収入の減少や、失業等により国民年金保険料を納めることが困難な人には、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料を免除または納付猶予する制度があります。（納付猶予制度は２０歳以上５０歳未満の方が対象） なお、申請免除及び納付猶予手続きは、毎年７月に行なう必要がありますが、前年度において継続免除申... 詳細表示

年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。

　固定資産税は、その年の１月１日（賦課期日）現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の１月１日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示

少額訴訟について教えてください。

簡易裁判所の少額訴訟手続をご利用ください。 少額訴訟手続とは，６０万円以下の金銭の支払を求める場合に限って利用できる，簡易裁判所における特別の訴訟手続です（民事訴訟法第３６８条第１項）。 松山簡易裁判所にお問い合わせください。 電話089-903-4373 詳細表示

会社員である夫が退職しましたが配偶者である私も国民年金の届出が必要でしょうか

厚生年金や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第３号被保険者）は、ご主人が会社を退職した時には第１号被保険者への変更の手続きが必要です。保険給付・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要なもの　基礎年金番号がわかるもの（年金手帳など）・ご主人の退職日がわかるもの（離... 詳細表示

給与支払報告書はいつまでに提出すればいいですか

提出期限は１月３１日となっておりますので、それまでに市民税課へ提出してください。 ＜提出先＞ 松山市役所　市民税課 〒７９０－８５７１ 愛媛県松山市二番町四丁目７番地２　　本館２階１０番窓口 詳細表示

市外転出したけど、市県民税はどうやって納めればいいですか

納税通知書（各納付書の裏面）に記載されている納付方法をご利用ください。 裏面記載の指定金融機関や収納代理金融機関、コンビニエンスストアやスマートフォン決済アプリをご利用いただけます。詳しくは納付書裏面をご覧ください。 また、郵便局でも納付可能です。郵便局での納付を希望する旨松山市役所納税課までご連絡くださ... 詳細表示