パート収入と市県民税の関係について教えてください

　パート収入に対しても、収入金額によって市県民税がかかったり、配偶者控除や扶養控除の対象から外れたりします。単身者の場合、収入金額が１年間で９６万５千円以下の場合は市県民税はかかりませんが、９６万５千円を超えると均等割額の５，７００円が課税され、１００万円を超えると所得割額が収入に応じて課税されることになります。... 詳細表示

平日午後５時以降や土日祝日に総合窓口センター（市民課）で届出をすることはで...

　毎週木曜日（祝日、年末年始を除く）は１９：００まで　　毎月第２土曜日は８：３０～１７：００まで、受付時間を延長して受付をいたします。●場所は、市役所本館１Ｆ　市民課（総合窓口センター）のみで、市役所の他の窓口はご利用できませんので、ご注意ください。入口は市役所本館正面玄関のみを開放しています。●取扱業務内容は、... 詳細表示

集合住宅での騒音トラブル

原因者と直接話し合うか、賃貸住宅であれば大家さん、分譲住宅であれば管理組合に相談して、円満な解決を目指してください。 なお、法的なアドバイスが必要な場合は、市が実施している。「無料弁護士相談」をご利用ください。 詳細表示

本籍を移す（変更する）ときの手続（転籍）はどのように出せばよいのですか

（届出人） 　戸籍の筆頭者及び配偶者（筆頭者死亡の場合は生存配偶者） ※夫婦が別々の場所を本籍地とすることはできません。 　戸籍の筆頭者及び配偶者以外の成人者が本籍を移す場合は、分籍届をすることになります（分籍の項目を参照）。 （届出地） 　届出人の本籍地か住所地または新本籍地の市町村役場 ... 詳細表示

世帯主を確認する方法について

　世帯主については個人情報になりますので、電話・口頭等でのお答えはできません。確認される場合は、住民票の「続柄入り」をご請求いただきご確認ください。 詳細表示

土地の固定資産税額が毎年変わるのはなぜですか。

　土地に係る固定資産税については、課税の公平の観点から負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）の均衡化を促進するため負担水準が高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させ、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されているためです。 ... 詳細表示

年金手帳を紛失しました。再発行はできるでしようか。

令和４年（２０２２年）４月から、年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。年金手帳を紛失した方は、基礎年金番号通知書の再交付を申請することができます。ご自身が年金事務所に運転免許証などの本人の確認ができるものをお持ちになり、再交付の申請をお願いします。なお、年金事務所にて再交付手続きを行えば即日交付が可能で... 詳細表示

住民票関係・戸籍関係の請求時に必要な委任状には、どのような内容が必要ですか

　委任状には、下記の事項の記載が必要です。 １．「委任状」というタイトル ２．作成日 ３．頼んだ人（委任者）の住所・氏名 　※署名（自筆）または、記名（印字等）・押印が必要です。 ４．「私は下記のものを代理人と定め、次の権限を委任します。」という文章 ５．委任事項（種類・通数） 　※必要... 詳細表示

コンビニ交付サービスの一時停止

12月29日から1月3日およびシステム保守点検日は利用できません。 システム保守点検日は、随時ホームページで案内いたします。 （ホームページは、コンビニ交付サービスのページでご案内します。） 詳細表示

保険証等を紛失したとき

○国民健康保険証等を紛失した場合、再発行の申請を行ってください。 　●　必要なもの　　 　・世帯主のマイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカード等） 　・再発行する人のマイナンバーの記入 　・窓口に来られる人の身元確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等） 　※法改正により令和... 詳細表示