給与支払報告書は１人何枚提出すればよいですか。

松山市では、１人につき１枚提出してください。 詳細表示

住民基本台帳カード（住基カード）の有効期限が近くなっているのですが、どのよ...

住民基本台帳カード（住基カード）は、有効期限をもって使用できなくなります（有効期限はカードの中央部分に記載されています）。また、住基カードは平成２７年１２月末で新規発行及び再発行が終了していますが、平成２８年１月から住基カードに代わってマイナンバーカード（個人番号カード）の新規発行を開始しています。個人番号カード... 詳細表示

サラリーマンなので勤務先で年末調整をしています。市県民税で住宅ローン控除を...

勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載がない場合は控除額を計算することができないため住宅ローン控除を受けることができません。市県民税の住宅ロー... 詳細表示

氏名・住所・本籍が変更になったことの確認できる証明書はありますか

　住民票の写し、戸籍等の謄抄本（全部・個人事項証明）、戸籍の附票などで変更事項を確認することができます。 　請求時に必要な変更事項をお申し出ください。 １．住民票の写し　⇒住所・氏名・本籍 　　※最新の本籍のみ記載されます。 ２．戸籍等の謄抄本　⇒氏名・本籍 　　戸籍の附票　　　⇒住... 詳細表示

会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか

日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第１号被保険者として加入が必要です。保険給付・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに... 詳細表示

松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に１，０００平方メートルの工場と別の場所に５００平方メートルの事務所がある場合には、工場（１，０００平方メートル）、事務所（５００平方メートル）すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は１，０００平方メートル＋５００平方メート... 詳細表示

事業所税の納税義務者は

１．松山市内に一定以上の床面積を有して事業を行っている法人または個人。 ２．松山市内に一定以上の従業者を有して事業を行っている法人または個人。 １及び２のどちらか１つでも対象であれば納税の義務が発生します。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

年末調整の方法について教えてください

「年末調整」は、会社が従業員である給与所得者から１年間に源泉徴収をした所得税の合計額と、その人（給与所得者）が１年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。 　この「年末調整」は、その人に１年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 　まず、１年間に支払う給与の合計額から給与所得控除... 詳細表示

電子証明書の暗証番号を変更したい場合は、どうすれば良いですか

暗証番号は、自宅のパソコンからオンラインによる変更ができます。 市役所で暗証番号を変更する場合に必要なものは、次のとおりです。 ◎マイナンバーカード（個人番号カード）※数字４桁の暗証番号が必要です ◎申請書（窓口にあります） ◎官公署発行の顔写真付き本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポ... 詳細表示

電子証明書の有効期間は何年間ですか

電子証明書の有効期間は、電子証明書の種類によって、それぞれの発行の日から下記の日のうちいずれか早い日までです。 ※ただし、署名用電子証明書は、氏名、住所、性別、生年月日に変更があった場合は自動的に失効します。また、電子証明書は、住民票が消除された場合にも自動的に失効します。 ＜署名用電子証明書＞ ・新規発行... 詳細表示