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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 休日でも税金を納めることはできますか

    松山市税のうち、市県民税・森林環境税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税は、全国のコンビニエンスストア等(営業時間内)や市民サービスセンターで納付することができます。 ただし、コンビニエンスストア等では、納付期限内の「納付書」・「督促状」・「口座振替不能通知書」に限り納付できます(ゆうちょ銀行または、郵便局... 詳細表示

    • No:1767
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 15:01
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 市県民税・森林環境税課税(所得)証明書は、どこで申請できますか

     納税課(本館2階4番窓口)、総合窓口センター(本館1階)、各支所、市民サービスセンター(フジグラン松山別棟2階、いよてつ高島屋南館2階)で申請できますが、その際、1月1日に松山市に住所があることが必要となります。例えば、令和3年度の課税(所得)証明が必要でしたら、令和3年1月1日の住所が松山市にある必要がありま... 詳細表示

    • No:1777
    • 公開日時:2019/12/21 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 14:35
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 不動産の取引や賃貸住宅の相談窓口

    不動産の売買・賃貸借契約(家賃・敷金・礼金)のことでお困りのときは、「愛媛県宅地建物取引業協会」にお問い合わせください。 お問い合わせ先 公益社団法人 愛媛県宅地建物取引業協会 〒790-0807 松山市平和通6丁目5番地1 愛媛不動産会館2F 電話 089-943-2184・089-933-1840... 詳細表示

  • 年金生活者支援給付金制度の上乗せについて教えてください。

    年金生活者支援給付金は、公的年金の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される制度です。支給要件に該当しない場合は支給されません。 詳細につきましては、「給付金専用ダイヤル」へお問い合わせください。お問い合わせの際は、ご自身の基礎年金番号がわかるものをご... 詳細表示

  • 子供が生まれました。どのような手続きがありますか。

    <出生届> ○届出に必要なもの  ■出生届書 1通(出生証明書) 出生届記載例  ■母子健康手帳  ■来庁者の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など) ○届出の方法  子が生まれた日からかぞえて14日以内に住所地・本籍地または出生地の役所で出生届を提出してください ○届出ができる人... 詳細表示

  • 旧姓(旧氏)併記とはどういう制度ですか。

    婚姻等により、氏が変わった場合に、過去の戸籍上の氏を住民票やマイナンバーカードに併記することができるものです。そのことにより、旧姓(旧氏)を公証することができ、さまざまな場面で旧姓を使用している方の、旧姓の証明に役立ちます。 詳細表示

  • 高額療養費の委任払制度について教えてください

    (制度の内容) 松山市国保加入者のうち、限度額適用認定証等の適用ができないとき等で、医療費が高額な場合、医療機関窓口での支払を容易にするために、医療機関の同意を得て、自己負担額のうち、自己負担限度額だけを医療機関に支払う制度です。残りの高額療養費に相当する額については、松山市国保が直接医療機関に支払います。 ... 詳細表示

  • 会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか

    日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第1号被保険者として加入が必要です。保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに... 詳細表示

  • 住民基本台帳カード(住基カード)の氏名や住所が変更になったときの手続きを教...

    「松山市内で住所変更した」「婚姻届等により氏名変更した」などにより、住基カードの表面に記載している内容が変更になった場合、届出が必要となります。住基カードと印鑑を持参し、窓口へお越しください。その際には4桁の暗証番号の入力が必要です。15歳未満及び成年被後見人の方は届出できませんが、代理人からの届出はできます。そ... 詳細表示

  • 簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。

    ●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫(下記1.に該当しない)は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の3つの要件をすべて満たすものです。  1.屋根及び周壁などを有している。(降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態)  2.基礎により土地に定着してい... 詳細表示

    • No:1640
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 20:16
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金

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