２０歳になったら国民年金に加入しなければなりませんか

２０歳になった方には、日本年金機構から国民年金に加入したことをお知らせします。 ※厚生年金または共済年金に加入している方を除きます。 ２０歳になってから概ね２週間以内に「基礎年金番号通知書」「国民年金加入のお知らせ」「国民年金保険料納付書」「国民年金の加入と保険料のご案内（パンフレット）」、保険料の免... 詳細表示

家族が登録している印鑑を廃止して、他の者がその印鑑を登録したいのですが

　廃止した同じ日に同じ印鑑で登録をすることはできませんが、廃止した翌日以降だとできます。　例えば、夫が印鑑登録証明書の交付を受けた後に印鑑登録を廃止し、同じ日にその印鑑で妻が登録をし証明書の交付を受けた場合、同じ日に同じ印鑑であるが、登録者氏名が異なることになり、条例で規定した登録できる印鑑は１人１個に反すること... 詳細表示

償却資産に対する申告と課税について。

●償却資産の申告　業務用償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における当該償却資産について、その種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数等、価格の決定に必要な事項を１月３１日までに、申告することとされています。●償却資産の課税　固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価... 詳細表示

バイクを譲渡した場合の軽自動車税は？（４月中旬に原付バイクを友人に譲りまし...

　軽自動車税は、毎年４月１日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。あなたの場合は、４月１日現在、軽自動車等を所有していますので、今年度の軽自動車税を納めなければなりません。名義変更されていない場合は、早急に名義変更の申告をして下さい。このまま申告しなかった場合、来年度も引き続き課税されます。また、軽自動... 詳細表示

市県民税申告（市県民税）と確定申告（所得税）の違いは何ですか

市県民税は、その年の所得が確定してからその翌年に課税するものです。 所得税は、前年の所得を自らが申告して納付する「確定申告」と、支給される給与・賃金・報酬等から支給額に応じた所得税を差し引く「源泉徴収」とがあります。 なお、「源泉徴収」されている人のうち、給与所得者で給与所得のみの人は、１年間の所得が確定した... 詳細表示

医療費控除額はいくらまでできますか

最高２００万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 （実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額）－１０万円（注） 　　（注）総所得金額等が２００万円未満の人は総所得金額等の５パーセント 詳細表示

旧姓（旧氏）併記の申請はどうすればいいですか。

市民課（総合窓口センター）及び、各支所で手続きできます。 申請には、以下のものが必要です。 ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書など） ・委任状（代理人が申請者と同一世帯の場合は不要） ・旧氏の振り仮名を過去に使用していたことを証する書面（通帳の写し、旧姓欄の記載があ... 詳細表示

国民健康保険料を支払っているのに、督促状が届きました。

金融機関等で納付した場合、入金データが市役所に送られてくるまでには、日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いになったものと思われますのでご了承願います。 なお、今後は、納期限内に納めていただきますようお願いいたします。 詳細表示

転出証明書をなくしたが、どうすればよいですか

　再交付の申請が必要になります。窓口に来られる方はご自身のマイナンバーカード、運転免許証、資格確認書などの本人確認書類をお持ちください。 ※本人確認書類については、『本人確認書類とは、どのような書類なのでしょうか』を参照してください。 　なお、窓口に本人、法定代理人、異動者の旧世帯主及び旧世帯員以外の代理人が... 詳細表示

従業員が転職し、別の事業所での特別徴収を希望する場合、どのようにすればよい...

元の事業所から転職先の事業所へ特別徴収を行うことができるか確認していただき、可能とのことであれば特別徴収を継続することができます。特別徴収の開始月や月割額の引き継ぎを行った上で、異動届出書を作成し提出してください。 転職先の事業所で特別徴収を行えない場合、または両事業所間での特別徴収に関する引き継ぎができない場... 詳細表示