ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー行為等被害者のための住民票...

　ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー行為等の被害者を保護するための支援措置として、加害者からの所在確認を目的とした住民票、戸籍の附票の交付請求を制限できます。　この支援措置の申し出ができるのは、ＤＶ、ストーカー行為等の被害者で、事前に警察等の相談機関に相談をし、相談機関から支援が必要と認められた方で... 詳細表示

住所変更（転入・転居・転出・世帯変更）などの届出が遅れるとどうなりますか

住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、５万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから１４日以内に届出をしないと、５万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所（簡易裁判所）の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示

住民票と戸籍の違いは何ですか

「住民票」と「戸籍」は全く別のものです。◎人の居住関係を公証するのが、「住民票」◎人の親族関係を公証するのが、「戸籍」■「住民票」は、血縁に関係なく、居住と生計をともにしている者を一世帯として、世帯ごとに編製され、その人の住所、世帯構成等、居住関係を記録しているものです。■「戸籍」は、居住に関係なく夫婦と子の単位... 詳細表示

償却資産に対する申告と課税について。

●償却資産の申告　業務用償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における当該償却資産について、その種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数等、価格の決定に必要な事項を１月３１日までに、申告することとされています。●償却資産の課税　固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価... 詳細表示

松山市以外に住んでいる従業員の給与支払報告書についても、松山市に提出しても...

　１月１日現在の住所地（住民票の有無にかかわらず実際に生活の本拠としている住所地）が松山市にある人の給与支払報告書は松山市に提出してください。他市区町村にお住まいの人の分については、それぞれ該当の市区町村に提出してください。 詳細表示

給与支払報告書はどういう場合に松山市に提出する必要があるのですか。

１月１日において給与の支払いを受けている従業員等が、１月１日に松山市内に居住している場合に、給与支払報告書を提出していただく必要があります。 その年の１月１日現在の住所が住民票の住所と異なる場合は、実際に住んでいる市町村に提出してください。 なお、平成１８年度（平成１７年分給与）までは、１月１日におい... 詳細表示

給与支払報告書の提出を忘れていたが、１月３１日を過ぎて提出してもいいですか

期限後であっても、提出をお願いします。その場合は、速やかに提出してください。 詳細表示

市・県民税の普通徴収（個人で納める方法）から特別徴収（会社が給与天引きして...

　特別徴収とは、１年間の税額をその年度の６月から翌年の５月の１２回に分けて、給与から差し引いて、納めていただく制度です。切り替えの手順としましては以下のようになります。 １．毎年１月に給与支払報告書を提出いただく際に、総括表で「特別徴収を希望する」を選んでいただきます。 ２．５月の中旬に「特別徴収税額の通... 詳細表示

市・県民税の普通徴収（個人で納める方法）から特別徴収（会社が給与天引きして...

個人が納税通知書を用いて指定金融機関等を通して納税する「普通徴収」から、勤務先の給与から市県民税を月々天引きし、会社が従業員の税金を総括して納税する「特別徴収」へ納税方法の変更を希望される場合、特別徴収が勤務先会社の経理の業務に関わることから個人の一存による申し出によって特別徴収への変更はできません。勤務先会社の... 詳細表示

勤務先で天引きされていたのに、退職後に市県民税の納税通知書が送られてきまし...

市県民税について給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額をその年度の６月から翌年５月までの１２回に分割した上、会社が毎月の給与から差引いて松山市に納税することになっています。この納税方法が「特別徴収」です。退職されると以後の給与天引きによる納税（特別徴収）ができなくなるため、５月まで給与天引きを予定して... 詳細表示