●災害時要援護者制度とは 災害時要援護者が前もって、災害時の安否確認や避難誘導などの救助・支援をお願いする「近隣協力員」(出来るだけ2人・自分で選任)を設けて市に申し込んでいただきリストを作成し、迅速な支援体制づくりを目指すものです。(なお、近隣協力員がいなくても登録はできますが、できる限り1人以上見つけて下... 詳細表示
松山市のホームページに公開しています。 詳細表示
毎年11月5日の「津波防災の日」前後の土日に合わせて、災害時における市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、市民・防災関係機関及び市職員が連携して、災害対策に関する技術等を習得するなど、実践的な訓練を実施しています。 詳細表示
松山市火災予防条例で、空地の所有者、管理者又は占有者は、空地の枯れ草などの燃焼のおそれのある物件の除去など火災予防上必要な措置を講じ、管理しなければなりません。 詳細表示
指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う危険物施設では、危険物取扱者以外の者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ、危険物を取り扱ってはいけません。 詳細表示
他国や他市の大規模自然災害が発生したときの義援金はどこで受け付けてくれますか
下記担当へお問い合わせください。 詳細表示
台風や地震などの大規模自然災害で住家に被害を受けたときに補助金はありません...
大規模災害が発生した場合に、災害状況によって要綱等を制定し対応いたします。 詳細は下記担当へお問い合わせください。 詳細表示
この計画は、「災害対策基本法」第42条の規定に基づき、松山市の地域(「石油コンビナート等災害防止法」に基づく石油コンビナート等特別防災区域を除く。)に係る災害に対し、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、住民参加による定期的防災訓練、防災思想の徹底など、市民運動も誘発しながら、災害による人的被害、経済被... 詳細表示
松山市のホームページに公開しています。 詳細表示
令和2年4月に1000年に1回程度起こる大雨(想定最大規模降雨)が降った場合を想定した、重信川と石手川の洪水ハザードマップを作成しました。また、同年9月に小野川と立岩川の洪水ハザードマップも作成しました。 防災・危機管理課(市役所本館5階)、支所、出張所、市民サービスセンターで配布しています。 【注意... 詳細表示
71件中 1 - 10 件を表示