被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除(減免)になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地 : 流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋 : 全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水 ●償却資産 : 全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示
毎年11月5日の「津波防災の日」前後の土日に合わせて実施しており、災害時における市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的としています。市民・防災関係機関及び市職員が連携して、災害対策に関する技術等を習得するなど、実践的な訓練を行います。 詳細表示
エコノミークラス症候群とは 食事や水分を十分にとらない状態で、車などの狭い場所に長時間座っていて足を動かさないと、血行不良が起こり血液が固まりやすくなります。その結果、血のかたまり(血栓)が血管の中を流れ、肺に詰まって肺塞栓などを誘発するおそれがあります。 予防のために心がける... 詳細表示
■ 住宅用火災警報器の設置義務化について ○ 全ての住宅に火災警報器の設置が義務付けられました。 Q なぜ設置しなければならないのですか? A 住宅火災による死者は増加の傾向にあり、全ての火災による死者の中でも大きな割合を占めています。私たちの生活に最も身近な場所「住宅」における安全と安心を確保す... 詳細表示
危険物取扱者免状の再交付は、次の場合に申請をすることができます。 (1)亡失 (2)滅失 (3)汚損 (4)破損 申請先及び申請方法等の詳細については、一般財団法人消防試験研究センター愛媛県 支部に問い合わせをして下さい。 なお、免状の再交付に必要な申請書類は、消防局予防課に配布されていますので、問... 詳細表示
A1.ひとりでも多くの命を救うことを目的とした避難支援体制作りのために、避難行動要支援者を事前に市が名簿登載し、本人の同意 を得たうえで、名簿情報を民生委員や自主防災組織等の支援関係団体に提供します。 このことで、日ごろから支援が必要な方が「どこに」「どれだけ」居るのか、その方が「どの... 詳細表示
事前手続き 焚き火をする前に最寄の消防署へ電話又は口頭にて(実施場所・実施時間・燃やすもの・行為者の氏名・連絡先)連絡を入れてください。 1.可燃物などの近くで焚き火をしない。 2.消火準備をする。 3.終わったら完全に消えているか確認する。 4.煙などで近所に迷惑のかからないようにする。 ... 詳細表示
松山市内における救急活動の状況が知りたい(救急統計について)
松山市内における救急活動の状況(救急統計)について、お答えいたします。 令和7年は以下のとおりです。 1 出動件数 31,039件 2 搬送件数 28,488件 3 搬送人員 28,610人 以上のとおりですが、詳細にお知りになりたい方は、下記リンク先(火災・救急・救助統計)をご覧ください。 詳細表示
【設置要件】 災害時は119番でも通報を受けますが、地震・大雨・台風などによる災害の恐れがあるときや災害発生時には、災害対策(警戒)本部が設置され、被害通報を受けます。 【連絡先】 987-7000(災害対策(警戒)本部設置の場合) 【連絡内容】 1 被害の調査依頼・報告 2 避難場所・危... 詳細表示
「女性防火クラブ」は、「わが家・わが町から火災を出さない」をスローガンに、地域の女性が中心となって防火・防災に関する啓発活動に取り組む団体です。 ●会員数を教えてください。 市内39地区、77,026名です。(令和6年4月1日現在) ●主な活動を教えてください。 春季・秋季火災予防運動の期間中... 詳細表示
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