平成5年に計量法が全面改正され、11月1日に施行されるに際して11月1日を計量記念日に定めました。 平成13年から11月を計量強調月間として全国で様々な行事が行われています。 松山市では、毎年11月に以下の行事を行っています。 ・計量関係功労者市長表彰(長年に渡り計量業務に携わり、功績が顕著な者を表彰します... 詳細表示
平和の語り部の講師派遣事業は、市内小・中学校で行われている平和に関する学習会などに講師を派遣し、次代を担う若い世代へ平和の尊さや大切さを認識していただくことを目的としています。 申込の方法は、松山市の各小・中学校に配布している申込書に希望日等を記入していただき、下記担当へ提出してください。 TEL ... 詳細表示
平成24年7月9日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。
入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第171回国会において成立し、平成24年7月9日に施行されました。 <施行日以降のポイント> ■1.外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】 (1)中長期在留者(ただし、3ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示
受付場所は、市民課(本館1階)および各支所です。(市民サービスセンターでは受付できません) なお、代理の方が申請する場合は手続が複雑になり、日数がかかります(市民課のみ受付) 受付時間は、平日の午前8時30分から午後4時30分までです。 (ただし、市民課のみ毎週木曜日は午後6時30分... 詳細表示
住民基本台帳カード(住基カード)が不要になったらどうすればいいですか
不要になった住基カードと印鑑を持参し、返納の届出をお願いします。 15歳未満及び成年被後見人の方は届出できませんが、代理人からの届出はできます。その際には、代理人自身の本人確認書類と印鑑が必要です。 市民サービスセンターでの届出はできません。 本館1F市民課(総合窓口センター)、各支所、出口出張所で届出してください。 詳細表示
金銭貸借の相談を弁護士が法的助言をする法律相談を行っています。 なお、書類の作成・審査、相手との交渉などは行っていません。 法律相談は、毎月第1~第4水曜日に実施しております。閉庁日及び第5水曜日は休みです。 予約制ですので事前に市民生活課まで電話にてご予約ください。 予約は、相談日の1週間前の水曜日... 詳細表示
1.原則非公開の書類のため、法令などで提出が義務づけられているなど「特別な事由」がある場合に限り請求できます。(戸籍法第48条2項) よって請求理由と、年金証書や簡易保険証書などの資料の提示が必要です。 ※「一般の生命保険会社に提出するため」という理由では交付できません。 2.松山市に死亡届を提出した... 詳細表示
委任状が取れない第三者請求の場合、どのような資料(内容)が必要ですか
第三者が住民票関係・戸籍関係の証明書を請求するには、第三者が自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するためなど正当な理由が必要です。正当な理由であることが確認できる、次のような疎明資料が必要です。1. 売買契約書・譲渡契約書・委託契約書・申込書・注文書など注:本人の署名(住所、氏名、押印)及び契約内容(契約日... 詳細表示
一人ひとりが性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思によりその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しています。 くわしくは担当課へお問い合わせください。 詳細表示
スーパー等で売っている肉や魚などの商品の内容量が表示よりも少ない
担当課(市民生活課計量担当)へお願いします。 詳細表示
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