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閲覧の多いFAQ

『 理財部 』 内のFAQ

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  • 平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下なら申告しなくて...

    平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金以外の所得金額が20万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました(還付申告は従来どおり行えます)。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除(年金... 詳細表示

    • No:132
    • 公開日時:2012/03/17 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 09:24
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 市税・国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の松山市役所での納付...

    市税・国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料は、納付推進課内の納付推進課コールセンター窓口で納付できます。 詳細表示

    • No:7038
    • 公開日時:2026/04/17 16:03
    • カテゴリー: 納付推進課
  • 個人事業主が代替わりした場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

    次の書類を作成し、提出してください。 〈異動届出書(全員分)〉 新しく事業主になる方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「3.普通徴収」を選択してください。 それ以外の従業員で、新しい事業主の元で引き続き勤める方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「1.特別徴収継続」を選択してください。この場合、新しい勤務先に... 詳細表示

    • No:6360
    • 公開日時:2025/03/26 13:10
    • カテゴリー: 市民税課
  • 給与支払報告書は1人何枚提出すればよいですか。

    松山市では、1人につき1枚提出してください。 詳細表示

    • No:1690
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 18:22
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 法人市民税の納税義務者は

    1.松山市内に事務所又は事業所を有する法人 (均等割と法人税割が課されます) 2.松山市内に寮等を有する法人で、松山市内に事務所又は事業所を有しないもの (均等割が課されます) 3.松山市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(収益事業を行な... 詳細表示

    • No:1671
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:54
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 入湯税について教えてください。

     入湯税とは目的税であり、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む)に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し課せられます。 1 税額   入湯客1人1日 150円   (1泊2日の入湯客についての計算は、これを1日と... 詳細表示

    • No:546
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 15:25
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 会社勤務をしているが、突然市県民税の納税通知書が送付されてきたのですが

    市県民税を特別徴収(給与天引き)で納めている人でも、次のような場合に市県民税の納税通知書をお送りすることがあります。 1.前年中に給与以外の所得があった場合 2.会社が特別徴収を行わなくなった場合 3.過年度分が修正になった場合 1.前年中に給与以外の所得があった場合 給与以外の所得(譲渡所得、... 詳細表示

    • No:433
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 15:08
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 宝くじの当せん金に税金はかかるのですか

    宝くじ(ナンバーズ、ミニロト、ロト6含む)の当せん金には税金はかかりません。 宝くじの法律「当せん金付証票法」の第13条により、当せん金付証票の当せん金品については、所得税・市県民税は非課税扱いになっています。 また、スポーツ振興投票に係る払戻金に該当するサッカーくじ「TOTO」の当せん金についても税金はかか... 詳細表示

    • No:383
    • 公開日時:2006/10/10 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 15:05
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

    松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に1,000平方メートルの工場と別の場所に500平方メートルの事務所がある場合には、工場(1,000平方メートル)、事務所(500平方メートル)すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は1,000平方メートル+500平方メート... 詳細表示

    • No:1666
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:47
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 平成26年度(25年分)から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...

    東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ500円加算されるため、市民税均等割額は3,500円、県民税均等... 詳細表示

    • No:83
    • 公開日時:2014/07/28 00:00
    • 更新日時:2020/11/13 15:25
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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