税に関する証明は、どこで取れますか

＜市県民税課税（所得）証明＞ ＜個人の納税証明＞ ＜固定資産課税台帳記載事項証明＞ ＜固定資産評価証明＞ については、 ・納税課（本館２階４番窓口） ・総合窓口センター（本館１階） ・各支所 ・市民サービスセンター（松山三越７階・フジグラン松山別棟２階・いよてつ高島屋南館２階） で申請してくださ... 詳細表示

サラリーマンは所得税や市県民税の申告する必要はないですか

サラリーマン（給与所得者）の人でも次に当てはまる場合は、税務署に確定申告が必要となります。 ・支払金額が２０００万円を超える人 ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が２０万円を超える人 ・２カ所以上から給与を受けている人 ・同族会社の役員 ・災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人 ・源泉徴収の... 詳細表示

非課税所得にはどのようなものがありますか

・雇用保険による失業手当 ・傷病手当 ・遺族年金 ・障害年金 ・児童手当、児童扶養手当　　など これらは、非課税所得とされていますので、所得税・市県民税は課税されません。 詳細表示

バイクを譲渡した場合の軽自動車税は？（４月中旬に原付バイクを友人に譲りまし...

　軽自動車税は、毎年４月１日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。あなたの場合は、４月１日現在、軽自動車等を所有していますので、今年度の軽自動車税を納めなければなりません。名義変更されていない場合は、早急に名義変更の申告をして下さい。このまま申告しなかった場合、来年度も引き続き課税されます。また、軽自動... 詳細表示

松山市役所が、広告宣伝をする理由

Ｑ１． 　なぜ、松山市役所が、一企業（業者）の広告宣伝をするのか？ Ａ１．　 　市有資産への広告の掲載は、「市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上を図る」とともに、「民間企業等の事業活動を促進し、地域経済の活性化を図ること」を目的としております。 Ｑ２． 　公の印... 詳細表示

税に関する証明には、どのようなものがありますか？

松山市においては、次のような証明書を発行しています。（１）市県民税課税（所得）証明書　指定された年度の課税金額及び年中の所得金額等を証明します。（２）納税証明書　市県民税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納税状況を証明します。（３）継続検査用納税証明書　軽自動車税に未納がないことの証明（車検用）（... 詳細表示

税金（市税）の口座振替・自動払込できる税目は

　市県民税（普通徴収分）、固定資産税、軽自動車税について、口座振替・自動払込により納めることができます。 詳細表示

税金（市税）の口座振替・自動払込の申込方法は

　口座のある松山市内の金融機関またはゆうちょ銀行（又は郵便局）の窓口で、備え付けの「松山市税等預金口座振替依頼書」（自動払込利用申込書）に必要事項をご記入のうえ、押印（お届印）してご提出ください。　なお、金融機関またはゆうちょ銀行（又は郵便局）へ行くことが難しい場合は、郵送でお申込みいただくことができます。郵送に... 詳細表示

給与所得以外に収入（副収入）がある場合の市県民税の申告は必要ですか

市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 　「確定申告」の場合は予め収入から引いている（源泉徴収）場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が２０万円以下であれば「確定申告（所得税）」は不要とされています。... 詳細表示

学生でアルバイトをしていますが、市県民税はかかりますか

学生であっても、合計所得が４１万５千円（給与収入のみであれば９６万５千円）を超える場合は市県民税が課税されます。 なお、合計所得が一定額以下の場合（具体的には合計所得金額が７５万円以下で、そのうち不労所得が１０万円以下の場合）、勤労学生控除の適用があり税額が低くなることがあります。 勤労学生控除を受けるために... 詳細表示