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『 理財部 』 内のFAQ

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  • 松山市の法人市民税の税率を教えてください

     法人に対する地方税(法人市民税)には、法人税割と均等割があります。 1、法人税割額は、法人税額(国の税金)に税率を乗じて算出します。 2、均等割額は、資本金・従業者の数によって区分されています。   (具体的には掲載ホームページ参照) 詳細表示

    • No:1670
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:52
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 口座振替の変更・廃止について

     口座振替納税は、一度申込の手続きをしますと翌年度以降も継続して振替されます。振替口座を変更される場合は、再度お申し込みください。口座振替から納付書払いに変更される場合は、口座振替廃止の申請を行ってください。 詳細表示

    • No:297
    • 公開日時:2014/11/26 00:00
    • 更新日時:2015/01/20 11:00
    • カテゴリー: 納税課  ,  税金
  • 地番図の閲覧について。

    資産税課に直接お問い合わせください。 詳細表示

    • No:368
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 給与支払報告書を提出した人が退職した場合、どうしたらいいですか(当初税額通...

    「給与支払報告書(特別徴収)に係る給与所得者異動届書」を異動の事由(退職等)のあった日の翌月10日までに提出してください。 詳細表示

    • No:1697
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 10:01
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  退職
  • 特別徴収(給与支払報告書)に係る異動届出書の記載方法について教えてください

    給与支払者:  事業所等の氏名(名称)と所在地を記入して下さい(印刷済みの場合は不要)  特別徴収義務者指定番号を記入して下さい(印刷済みの場合は不要)  給与支払者の法人番号(個人事業主は個人番号)を記入してください  担当者名及び電話番号を記入して下さい 給与所得者:  異動された方の... 詳細表示

    • No:1694
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 09:40
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 国税(所得税・消費税・贈与税・相続税など)や県税(自動車税・不動産取得税な...

    贈与税・相続税などの国税については松山税務署にご相談ください。 <お問い合わせ先> 松山税務署 所在地 〒790-0808 松山市若草町4番地3松山若草合同庁舎 電話番号 089-941-9121 自動車税や不動産取得税などの県税については愛媛県中予地方局にご相談ください。 <お問... 詳細表示

    • No:1672
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 15:10
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 市県民税は課税されていませんが、市県民税課税(所得)証明書を発行してもらえますか

     必要な年度の1月1日現在、松山市に住所がある方は発行できます。市県民税に課税がなければ、非課税証明となります。非課税証明書であっても、証明手数料は1枚につき300円必要です。必要な方は、運転免許証やパスポート等の本人であることの証明書をお持ちになって、納税課(本館2階4番窓口)、総合窓口センター(本館1階)、各... 詳細表示

    • No:1776
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2015/11/10 08:00
    • カテゴリー: 納税課  ,  税金
  • 住宅用家屋証明(中古住宅用)について。

     中古住宅を取得した個人が、不動産所有権移転登記等に際して、登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 ●申請者  中古住宅の購入者又は代理人で申請できます。 ●申請に必要なもの  売買契約書の写し(売渡証書)等、家屋の登記事項証明書、住民票 (その他の書類が必要となる場合があります。)  ... 詳細表示

    • No:1649
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 20:13
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 年末調整の方法について教えてください

    「年末調整」は、会社が従業員である給与所得者から1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と、その人(給与所得者)が1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。  この「年末調整」は、その人に1年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。  まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除... 詳細表示

    • No:1677
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 15:56
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 医療費を多く支払った場合、税金が戻ってきますか

    税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示

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