給与の支払額が少額の場合も給与支払報告書を提出する必要がありますか。

提出してください。 平成１８年度（平成１７年分給与）までは、１月１日において給与の支払を受けていない人の給与支払報告書の提出義務はありませんでしたが、平成１８年１月１日以後に退職する人のうち、退職までの給与支払額が３０万円を超える人については給与支払報告書の提出が義務付けられました。しかし、支払金額が３０万... 詳細表示

災害や病気等の理由で一時的に納めることができないのですが

　災害を受けたり、病気にかかったりして市税を一時的に納められないときは、分割して納める方法などがありますので、早めに【納税課　徴収担当】まで連絡または相談してください。 詳細表示

税金（市税）の口座振替の場合の領収書はどうなりますか

　従来から、口座振替を利用して市税を納めていただいた場合、領収書は発行していません。 　なお、これまで送付していた固定資産税と市県民税・森林環境税（普通徴収）の「口座振替済のお知らせ」は、令和３年度振替分をもって送付を終了し、軽自動車税（種別割）の口座振替済通知書は、令和４年度振替分で送付を終了しましたので... 詳細表示

市税を期限までに納めないとどうなりますか

　決められた納期限までに納付しないことを滞納といいます。滞納すると、まず督促状が送付され、督促状に記載している期限までに納付がなかった場合は、次に文書や電話などで催告されます。 　また、滞納していると、期間や金額に応じて延滞金が加算されます。これは、納期内に納付した人との公平性を保つための制度です。延滞金の率は... 詳細表示

国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか

国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。 １年間に払い込んだ金額を確認してください。 また介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。 なお国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、支払った金額が分かる領収書もしくは証明書の添付または提示が必要となっ... 詳細表示

所得税の確定申告（還付申告）のように、市県民税の申告をすると税金が戻ってく...

確定申告は、会社等でおこなった年末調整後に修正がある場合や、退職等で年末調整が出来なかった場合におこないます。 たとえば、扶養控除の取り忘れや、一定額以上の医療費の支払いがあったり、給与以外に営業や不動産などの所得がある場合です。（市民税課ホームページをご参照して下さい。） 確定申告をする事により、余分に引か... 詳細表示

居住用の家屋が建っている土地（住宅用地）は、固定資産税が安くなりますか。

　住宅用地については、その税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。 ●住宅用地 ア．専用住宅（専ら人の居住の用に供する一戸建住宅・アパートなどの家屋）の敷地の用に供されている土地　　……その土地の全部（家屋の床面積の１０倍まで適用）イ．併用住宅（一部を人... 詳細表示

住宅用家屋証明（中古住宅用）について。

　中古住宅を取得した個人が、不動産所有権移転登記等に際して、登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 ●申請者 　中古住宅の購入者又は代理人で申請できます。 ●申請に必要なもの 　売買契約書の写し（売渡証書）等、家屋の登記事項証明書、住民票 （その他の書類が必要となる場合があります。） 　... 詳細表示

税金（市税）の口座振替をＡ銀行からＢ銀行に変更したい

１、Ｂ銀行の窓口で申請用紙に記入　　　・必要書類…預金通帳、届出印鑑、納税通知書２、納税課より本人宛ハガキ送付　　　　　　　↓　　必要事項記入後納税課へお送りください　　　　　　　↓　　納税課よりＢ銀行に口座振替番号等確認 詳細表示

法人市民税の予定申告・中間申告について教えてください。

・予定申告とは事業年度が６ヶ月を超える普通法人が、前事業年度の実績を基礎として申告するものです。・中間申告とは事業年度が６ヶ月を超える普通法人が、仮決算に基づき申告するものです。内容等に対する詳しいお問い合わせは、市民税課　法人市民税担当までお問い合わせください。 詳細表示