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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • らくらく窓口証明書交付サービスとは

    窓口で申請書を書かずに、住民票などの証明書を取得できるサービスです。 市民課の1番窓口で利用できます。 利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードと手数料が必要です。 ※4桁の暗証番号が必要です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 詳細表示

    • No:4235
    • 公開日時:2022/02/25 16:15
    • カテゴリー: 市民課
  • 令和3年度から子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置があると聞...

    子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じます。 詳細表示

    • No:3578
    • 公開日時:2020/12/07 09:35
    • カテゴリー: 市民税課
  • 令和3年度に公的年金等控除が変更になると聞いたのですが

    1.公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。 2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限が、195万5,000円となります。 3.公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合は一律10万円が、2,000万円を超える場合は一... 詳細表示

    • No:3561
    • 公開日時:2020/12/07 09:46
    • カテゴリー: 市民税課
  • 令和3年度に給与所得控除が変更になると聞いたのですが

    1.給与所得控除が一律10万円引き下げられます。 2.給与所得控除の上限額が適用される給与収入の金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯等には負担が生じないよう、措置が講じられます(所得金額調整控除)。 詳しくは市民税課ホームページをご確認ください。 詳細表示

    • No:3560
    • 公開日時:2020/12/07 09:47
    • カテゴリー: 市民税課
  • 愛媛県森林環境税について教えてください。

    愛媛県ではすべての県民が恩恵を受ける森林環境を保全するための財源として、平成17年度に「愛媛県森林環境税」を創設し、県民税に上乗せするかたちで導入しました。引き続き森林の保全に努める必要があるため、令和2年度から課税期間を5年間延長し、年額700円を納めていただいております。 なお、本税は個人県民税の均等割と合... 詳細表示

    • No:3512
    • 公開日時:2020/12/07 10:56
    • カテゴリー: 市民税課
  • 現況届が届きません。

     令和4年度の現況届から原則提出が不要となりましたので、下記1~5に該当する提出が必要な方にしか現況届を送付していません。引き続き提出が必要な方へは、例年どおり6月に現況届を送付していますので、6月30日までに提出をお願いします。  なお、提出が必要な方で、5日を過ぎても届かないときは子育て支援課にご連絡くださ... 詳細表示

    • No:2861
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/14 16:07
    • カテゴリー: 子育て支援課
  • 一度併記した旧姓を変更、削除することはできますか。

    一度旧姓を併記した後、戸籍届出等により氏に変更があった場合のみ、直前の氏に変更することができます。また、削除することもできますが、再度旧姓を記載するには、削除後に氏に変更があった場合のみ、直前の氏を記載することができます。 詳細表示

  • 前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

    市県民税は毎年1月1日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が1年以上で出国し、その年の1月1日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

    • No:1719
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 15:16
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 松山市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画について教えてください。

    廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき作成されたもので、実施計画や本市のごみ統計等については質問内容が多岐に渡るため、詳細は、環境・ゼロカーボンシティ推進課の調整・評価担当までお問合せください。 詳細表示

  • 共有名義の固定資産税の代表者の決め方や変更方法について。

     共有代表者を指定される場合は、法務局で登記後、年末までに「共有資産代表者指定届」を提出してください。翌年度からその代表者の方に、宛名を「代表者外○名様」として全額をお送りします。    なお、届出のない場合は、おおむね次の方を優先して決めさせていただいています。   ①権利異動前の単独所有者または共有代表... 詳細表示

    • No:544
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 20:02
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金

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