事務局である愛媛県企画振興部政策企画局地域政策課交通政策室にお問い合わせください。 詳細表示
松山市で行われるイベント情報は、広報紙やホームページ、LINE公式アカウントなどでお知らせしています。 広報紙では市民ガイド欄などで、発行日以降の行事・催事のお知らせを掲載しています。広報紙の発行が毎月1日・15日となっていますので、近々の話題については直前の発行号をご覧ください。なお、紙面に限りもあり不掲... 詳細表示
次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成22年4月1日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢16歳以上19歳未満... 詳細表示
本人通知制度の通知書にはどのような内容が記載されるのですか?
下記の4つを書面にてお知らせいたします。・証明書の交付年月日・交付証明書の種別・交付通数・交付請求者の種別(本人等の代理人,第三者の別)交付請求者の氏名、住所等は通知されません。なお、通知された内容について、さらに具体的な情報を知りたい場合は、「松山市個人情報保護条例」の規定に基づき、自己情報の開示請求を行うこと... 詳細表示
改めて児童手当の認定請求が必要です。 令和6年10月の法改正により、所得制限がなくなりました。法改正に伴う新規申請は、令和7年3月31日までの受付で、令和6年10月に遡って認定する経過措置があります。ただし、令和7年4月以降の受付については、遡ることができず、申請の翌月分からの支給となります。 詳細表示
不妊・不育に悩むご夫婦に対して、不妊・不育に関する専門的な相談や不妊による心の悩みについて、保健師・助産師が相談に応じるとともに、情報提供を行っています。 お気軽にご相談ください。 電話及び面接での相談を受け付けています。電話番号、場所は下記お問い合わせ先をご覧ください。(祝日・... 詳細表示
若年がん患者在宅療養支援事業のサービス提供事業者に登録したい
介護保険法に基づき指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者の指定を受けた事業者(市内外問わず)で、本事業への登録を希望する場合は、松山市若年がん患者在宅療養支援事業サービス提供事業者届出書(様式第8号)を松山市保健所 健康づくり推進課にご提出ください。 なお、必須書類ではありませんが、可能であれば... 詳細表示
令和3年度から所得金額調整控除が創設されると聞いたのですが。
下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。 1.給与等の収入金額が850万円を超え、下記のアからウのいずれかに該当する場合 ア.特別障害者に該当する イ.年齢23歳未満の扶養親族を有する ウ.特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する 所得金額調整控除額... 詳細表示
前年の合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については調整控除の適用はなくなります。 詳細表示
市が保有している,自分自身以外の個人に関する情報(名簿など)の提供を受けたい。
「自分自身以外の個人に関する情報(名簿など)」は,原則として提供できません。 しかし, 1.本人が同意している場合または本人に提供する場合 2.市の業務に必要な限度で市の内部で利用する場合で、その利用について相当の理由があるとき 3.他の行政機関等の業務に必要な限度で利用する場合で、その利用について相... 詳細表示
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