特別徴収税額が0円の人が退職した場合、異動届出書の提出は必要ですか。

必要です。異動届出書を提出してください。 詳細表示

児童手当の電子申請の手続きについて教えてください。

　マイナンバーカードをお持ちの方は、児童手当に関する手続きの一部が、電子申請で行うことができるようになりました。 電子申請で受付できる手続きは、下記のとおりです。詳細は内閣府のサイト「マイナポータル」（外部サイト）をご覧ください。 【電子申請が可能な手続き】 認定請求（出生時、転入時の新規申請）... 詳細表示

令和３年度に公的年金等控除が変更になると聞いたのですが

1．公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。 2．公的年金等の収入金額が1，000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限が、195万5，000円となります。 3．公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が1，000万円を超え2，000万円以下である場合は一律10万円が、2，000万円を超える場合は一... 詳細表示

郵送での戸籍の請求の際、切手や収入印紙は手数料として使用できますか

使用できません。 手数料分の定額小為替もしくは普通為替を（株）ゆうちょ銀行または郵便局で購入し送付いただくか、現金を現金書留で送付ください。 詳細表示

児童手当現況届の必要書類

　・受給者の状況によっては申立書等必要なケースがあります。 　・本人確認書類 　※受付窓口にある予備の用紙を記入する場合は、手続きに行く方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・各種医療受給者証など）が必要です。 詳細表示

所得よりも控除の方が多いのに市県民税がかかっているのはなぜですか

市県民税は均等割と所得割の２つの部分から構成されています。 このうち所得割については、所得よりも控除が多ければ税額は０円になりますが、均等割については、一定以上の所得がある人に対して課税されます。 また、所得税と市県民税ではそれぞれ控除額が異なるため、所得税がかからない場合でも、市県民税がかかることがあります... 詳細表示

公的年金にかかる市県民税が公的年金から特別徴収（天引き）されると聞きました...

市県民税の納め方の変更だけで、税額に変更はありません。 市県民税の計算方法などは変わっておりませんので、所得金額や扶養している親族の状況など控除の内容が変わらなければ、これまでどおりの金額で市県民税が課税されることになります。 詳細表示

2か所以上の事業所に勤務しているのですが、どの事業所から特別徴収されるので...

原則として、前年の給与収入額が最も大きい事業所から特別徴収されますが、給与支払報告書の内容や前年度の状況を確認したうえで、市がどの事業所から特別徴収するかを決定します。 詳細表示

現況届の審査結果の確認について

審査完了後、8月中旬以降に、引き続き児童手当支給の方に「継続認定通知書」をお送りしますので、ご確認ください。 この通知書は児童手当を受給している証明書として奨学金やその他の手続に必要な場合がありますので、1年間大切に保管してください。再発行はできません。 また、マイナンバーカードをお持ちの方は、政府が... 詳細表示

不妊・不育に関する相談ができる窓口はありますか｡

不妊・不育に悩むご夫婦に対して、不妊・不育に関する専門的な相談や不妊による心の悩みについて、保健師・助産師が相談に応じるとともに、情報提供を行っています。 お気軽にご相談ください。 　電話及び面接での相談を受け付けています。電話番号、場所は下記お問い合わせ先をご覧ください。（祝日・... 詳細表示