現在、国民年金に加入しています。今度、厚生年金（共済組合）に加入することに...

厚生年金（共済組合）に加入した場合は、国民年金の第１号被保険者から第２号被保険者となります。お勤め先で手続きしてください。なお、国民年金保険料は、厚生年金（共済組合）加入月の前月分まで納めてください。 ※手続きに必要なもの（お勤め先でご確認ください） 詳細表示

公拡法の届出で「有償で譲り渡そうとする場合」とは、売買以外にどのようなもの...

売買の他にも、代物弁済や交換など、契約に基づいて有償での譲渡を行う場合には届出が必要です。 また、これらの譲渡の予約である場合も、届出が必要です。 贈与、寄付、収用、競売等は該当致しません。 ※詳しくは、下部の連絡先までお問い合わせください。 詳細表示

不動産収入等（所得）があった場合、年金は止まりますか。

２０歳前傷病による、障害基礎年金受給者に限って、前年度所得が一定額を超えると、全額または一部停止になります。詳細については、保険給付・年金課または年金事務所でお問い合わせください。 詳細表示

災害時要援護者支援制度について教えてください

●避難行動要支援者支援制度とは 　避難行動要支援者が前もって、災害時の安否確認や避難誘導などの救助・支援をお願いする「近隣協力員」（出来るだけ２人・自分で選任）を設けて市に申し込んでいただきリストを作成し、迅速な支援体制づくりを目指すものです。（なお、近隣協力員がいなくても登録はできますが、できる限り１人以上見... 詳細表示

公的年金にかかる市県民税が公的年金から特別徴収（天引き）されると聞きました...

市県民税の納め方の変更だけで、税額に変更はありません。 市県民税の計算方法などは変わっておりませんので、所得金額や扶養している親族の状況など控除の内容が変わらなければ、これまでどおりの金額で市県民税が課税されることになります。 詳細表示

毎年確定申告をしています。市県民税で住宅ローン控除を受けるためにはどのよう...

税務署から市役所に送られる確定申告書の内容により住宅ローン控除額が計算されます。確定申告書の①居住開始年月日、②住宅借入金等特別控除可能額等に基づいて住宅ローン控除額を計算しますので、申告の際に記入漏れがないようにご注意ください。 詳細表示

上場株式等にかかる配当所得の申告の仕方がかわったのですか。

上場株式等にかかる配当所得について、これまでの様な総合課税とは別に、あらたに申告分離課税が選択できるようになりました。 上場株式等の配当所得を申告する場合は、そのすべてを総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されませんが上場株式等にかかる譲... 詳細表示

マイナンバーカードの取得は義務ですか。

マイナンバーカードの取得は、法律で義務化されたり、強制されたりするものではありません。 しかし、本人確認だけではなく、生活の利便性の向上に役立つものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えています。 詳細表示

窓口支援システムとは何ですか

手続きに必要な事項を職員がシステムを使って確認しながらお客様と一緒に手続きを進め、お客様ごとに必要な手続きを抽出し、住所・氏名等を印字した申請書にお客様が署名することで届出が完了する仕組みです。 詳細表示

2か所以上の事業所に勤務しているのですが、どの事業所から特別徴収されるので...

原則として、前年の給与収入額が最も大きい事業所から特別徴収されますが、給与支払報告書の内容や前年度の状況を確認したうえで、市がどの事業所から特別徴収するかを決定します。 詳細表示