義務教育の円滑な実施を図るために、経済的な理由によって公立小・中学校(中等教育学校前期課程を含む)への就学が困難な児童・生徒に対して、学用品、通学用品費、給食費などの経費を給付する就学援助制度を設けています。 希望される方は、在学している学校へ相談してください。 詳細表示
第36回トライアスロン中島大会 <日 時> 令和6年8月25日(日) <場 所> 松山市長師(姫ヶ浜他) <競技内容> スイム 1.5km(1時間20分後コース閉鎖) バイク 40km (3時間00分後コース閉鎖) ラ ン 10km (4時間00分後コース閉鎖) <参加資格> ... 詳細表示
本社が松山市にありますが、松山市以外の愛媛県内にも事業所を構えて事業をして...
本社分については、松山市に報告書を提出し、松山市以外に所在する事業所分については、それぞれの所在地を所管する愛媛県の担当部局にご提出ください。 松山市への提出については、窓口でのご提出のほか、専用サイト(Logo form)(https://logoform.jp/form/ARpd/57780)、郵送、FAX... 詳細表示
給与所得以外に所得がある場合の納付方法は、どのようになりますか。
給与所得以外の所得がある場合は、確定申告または松山市への申告が必要になりますが、原則としてこれらの所得を給与所得に合算して特別徴収で納付することとなります。ただし、申告の際に希望すれば、給与所得以外の所得に係る市民税・県民税・森林環境税は普通徴収で納付することができます。 詳細表示
地域の子育て応援団として活動している団体です。地域のこどもたちが幸せに育つことを願って、地域に根ざした活動を行っています。子育てをしている保護者の方への研修活動や地域のこども同士やおじいちゃん・おばあちゃんとの交流を通じて子育て支援に積極的に取り組んでいます。 1.親子及び世代間のレクリエーションなどの交... 詳細表示
平成30年7月豪雨災害により、一部の公園を閉鎖しています。 詳しくは、平成30年7月豪雨災害に伴う公園施設の閉鎖について をご覧ください。 詳細表示
1.給与所得控除が一律10万円引き下げられます。 2.給与所得控除の上限額が適用される給与収入の金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯等には負担が生じないよう、措置が講じられます(所得金額調整控除)。 詳しくは市民税課ホームページをご確認ください。 詳細表示
愛媛県ではすべての県民が恩恵を受ける森林環境を保全するための財源として、平成17年度に「愛媛県森林環境税」を創設し、県民税に上乗せするかたちで導入しました。引き続き森林の保全に努める必要があるため、令和2年度から課税期間を5年間延長し、年額700円を納めていただいております。 なお、本税は個人県民税の均等割と合... 詳細表示
平成21年度から23年度までの3ヵ年で、松山市内における野生動植物の調査を行い、平成24年度に絶滅のおそれのある732種を掲載した「レッドデータブックまつやま2012」(2,000円)及びその概要版として「市民のみなさんに知ってほしい松山市で絶滅に近づいている生きものたち」(200円)を刊行しました。 現在... 詳細表示
郵送での戸籍の請求の際、切手や収入印紙は手数料として使用できますか
使用できません。 手数料分の定額小為替もしくは普通為替を(株)ゆうちょ銀行または郵便局で購入し送付いただくか、現金を現金書留で送付ください。 詳細表示
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