若年がん患者在宅療養支援事業のサービス提供事業者に登録したい

介護保険法に基づき指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者の指定を受けた事業者（市内外問わず）で、本事業への登録を希望する場合は、松山市若年がん患者在宅療養支援事業サービス提供事業者届出書（様式第８号）を松山市保健所 健康づくり推進課にご提出ください。 なお、必須書類ではありませんが、可能であれば... 詳細表示

令和３年度に公的年金等控除が変更になると聞いたのですが

1．公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。 2．公的年金等の収入金額が1，000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限が、195万5，000円となります。 3．公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が1，000万円を超え2，000万円以下である場合は一律10万円が、2，000万円を超える場合は一... 詳細表示

つばきネットの利用者カードをなくしてしまった

利用者登録のできる施設で再発行できます。住所・氏名・生年月日が分かるもの（運転免許証、パスポート、学生証など）をお持ちの上、窓口までお越し下さい。 利用者登録のできる施設については、「つばきネットの利用者登録をしたい」をご覧下さい。 詳細表示

前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

所得よりも控除の方が多いのに市県民税がかかっているのはなぜですか

市県民税は均等割と所得割の２つの部分から構成されています。 このうち所得割については、所得よりも控除が多ければ税額は０円になりますが、均等割については、一定以上の所得がある人に対して課税されます。 また、所得税と市県民税ではそれぞれ控除額が異なるため、所得税がかからない場合でも、市県民税がかかることがあります... 詳細表示

給与所得以外に所得がある場合の納付方法は、どのようになりますか。

給与所得以外の所得がある場合は、確定申告または松山市への申告が必要になりますが、原則としてこれらの所得を給与所得に合算して特別徴収で納付することとなります。ただし、申告の際に希望すれば、給与所得以外の所得に係る市民税・県民税・森林環境税は普通徴収で納付することができます。 詳細表示

以前は特別徴収しなくてもよかったが、何か法改正があったのですか。

新たな法改正などがあったわけではなく、これまでも地方税法の規定により、特別徴収をしていただく必要はありましたが、それが徹底されていませんでした。そのため、愛媛県では平成27年度から制度を徹底することとし、松山市は特別徴収の完全実施に向けて段階的に取り組んでいます。 詳細表示

「ふるさと松山学」教材で購入できるものはありますか？

　松山市教育委員会では、松山ゆかりの先人の生き方や文化、歴史を学び、 子どもたちにふるさとへの愛着や誇り、将来への志を育むことを目的とした 「ふるさと松山学」教材を開発しています。市内各小中学校では、国語、社 会、総合的な学習の時間や読書での活用のほか、集会や音楽会の学校行事等 でも活用す... 詳細表示

令和３年度以降、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替があると聞...

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。 ※給与所得と公的年金雑所得の双方を有する方については、所得金額調整控除の対象となる可能性があります。 詳細表示

令和３年度から非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等が改正されると聞い...

所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。 詳しくは市民税課ホームページをご覧ください。 詳細表示