令和３年度から非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等が改正されると聞い...

所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。 詳しくは市民税課ホームページをご覧ください。 詳細表示

令和３年度から調整控除が改正されると聞いたのですが。

前年の合計所得金額が２，５００万円を超える納税義務者については調整控除の適用はなくなります。 詳細表示

児童手当現況届の届出期間が過ぎた場合

　提出できますが、手当の支給が遅れる場合がありますので郵送でご提出ください。また、子育て支援課または各支所（出口出張所を含む）、電子申請でも受付しています。 詳細表示

児童手当現況届を受給者本人以外が持って行ってもいいですか。

　必要個所をご記入いただいていれば、受給者本人以外でも提出できます。委任状は必要ありません。 　ただし、受付窓口（市役所別館２階 子育て支援課・各支所（出口出張所を含む））にある白紙の用紙を記入する場合は、手続きに行く方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・各種医療受給者証... 詳細表示

つばきネットの利用時間について教えてください。

つばきネットの利用時間は、 ●　午前４時から翌午前２時まで（年末年始を含む） となっております。 ただし、上記時間帯でも、整備・点検等のためにご利用いただけない場合があります。 詳細表示

平成３０年７月の豪雨災害のボランティアについて教えてください

松山市社会福祉協議会が設置しているボランティアセンターでは、 「ボランティアがしたい」、「ボランティアがほしい」等互いの ニーズをつなぐボランティアコーディネート事業を行っています ので、ボランティアセンターへお問い合わせください。 TEL：０８９－９２１－２１４１ 住所：松... 詳細表示

親と同居していますが、税の計算上、所得は合算しなければいけないのですか

市県民税・所得税の計算は、個人個人で行いますので、合算する必要はありません。 詳細表示

前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

公的年金からの特別徴収の対象者でなければ、年金にかかる市県民税は給与から特...

地方税法の改正によって、６５歳以上で公的年金からの天引き対象者でなくても、公的年金と給与にかかる市県民税を合算して、給与から天引きすることはできません。 そのため、公的年金にかかる市県民税は、ご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかになります。 な... 詳細表示

以前は特別徴収しなくてもよかったが、何か法改正があったのですか。

新たな法改正などがあったわけではなく、これまでも地方税法の規定により、特別徴収をしていただく必要はありましたが、それが徹底されていませんでした。そのため、愛媛県では平成27年度から制度を徹底することとし、松山市は特別徴収の完全実施に向けて段階的に取り組んでいます。 詳細表示