給与支払報告書をインターネットから送れると聞いたのですが。

地方税共同機構（旧：一般社団法人地方税電子化協議会）が運営する地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用し、インターネットによる市税の各種申告および届出ができます。これにより、給与支払報告書の提出等の各種手続きを、オフィス又は税理士事務所のパソコンからインターネットを使って行うことができます。 e... 詳細表示

松山市内の地区別，町丁別の人口と世帯数を教えてください。

　地区別及び町丁別の人口と世帯数は，松山市ホームページの統計データ松山市の人口のページに掲載しています。 　人口と世帯数は，毎月1日現在の情報を当月の上旬に更新しています。 　過去の地区別，町丁別の人口と世帯数についても併せて公表しています。 詳細表示

戦略的な情報発信は、どう進めているのですか。

　松山の多彩な魅力や基本価値である「人と暮らしやすさ」を情報発信力の高い首都圏から全国へ広く発信していくため、各種メディアへ本市の魅力や情報を積極的に提供していくとともに、首都圏在住者へ本市の認知度を高めるためのフリーペーパーの発行、インスタグラムの投稿、また関係部局が行うＰＲ事業を連携することで訴求力を高めるな... 詳細表示

本人通知制度の登録手続きはどうすればいいですか？

登録申請の場所は、本庁１階の市民課のみとなります。支所や市民サービスセンターは受付できません。また、来庁できない場合は、郵送での申請も可能です。 　 下記のものが、申請時に必要です。 ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど） ・戸籍謄本や登記事項証明書など（法定代理人申請の場合のみ... 詳細表示

みらいクラブの活動について教えてください

地域の子育て応援団として活動している団体です。地域のこどもたちが幸せに育つことを願って、地域に根ざした活動を行っています。子育てをしている保護者の方への研修活動や地域のこども同士やおじいちゃん・おばあちゃんとの交流を通じて子育て支援に積極的に取り組んでいます。 　１．親子及び世代間のレクリエーションなどの交... 詳細表示

所得超過で資格喪失した方の再申請について

改めて児童手当の認定請求が必要です。 令和6年10月の法改正により、所得制限がなくなりました。法改正に伴う新規申請は、令和7年3月31日までの受付で、令和6年10月に遡って認定する経過措置があります。ただし、令和7年4月以降の受付については、遡ることができず、申請の翌月分からの支給となります。 詳細表示

４０歳未満のがん患者が自宅で生活する際に利用する介護サービスへの助成はありますか

本市では介護保険制度などの対象にならない若年のがん患者が、自宅で自分らしく安心して日常生活が送れるよう、がん患者等（がん患者及びその家族）の負担軽減を図るため、がん患者が利用する訪問介護サービス等に対して、その利用料の一部を助成しています。 【対象となる方】 次の(1)～(4)のいずれにも該当する方 ... 詳細表示

令和３年度から所得金額調整控除が創設されると聞いたのですが。

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。 1．給与等の収入金額が850万円を超え、下記のアからウのいずれかに該当する場合 ア．特別障害者に該当する イ．年齢23歳未満の扶養親族を有する ウ．特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する 所得金額調整控除額... 詳細表示

令和３年度から調整控除が改正されると聞いたのですが。

前年の合計所得金額が２，５００万円を超える納税義務者については調整控除の適用はなくなります。 詳細表示

市が保有している，自分自身以外の個人に関する情報（名簿など）の提供を受けたい。

　「自分自身以外の個人に関する情報（名簿など）」は，原則として提供できません。 　しかし， １．本人が同意している場合または本人に提供する場合 ２．市の業務に必要な限度で市の内部で利用する場合で、その利用について相当の理由があるとき ３．他の行政機関等の業務に必要な限度で利用する場合で、その利用について相... 詳細表示