受動喫煙防止対策について法律が改正されましたが、具体的な改正内容について教...

「健康増進法の一部を改正する法律（以下、改正法）」が令和2年4月1日から全面施行されています。改正法の主な内容は、以下のとおりです。 （１）多くの施設は原則屋内禁煙 学校や病院、行政機関、児童福祉施設等の施設（第一種施設）は、敷地内禁煙であり、屋内に喫煙室等の設備を設けることができません。第一... 詳細表示

郵送での戸籍の請求の際、切手や収入印紙は手数料として使用できますか

使用できません。 手数料分の定額小為替もしくは普通為替を（株）ゆうちょ銀行または郵便局で購入し送付いただくか、現金を現金書留で送付ください。 詳細表示

児童手当現況届を受給者本人以外が持って行ってもいいですか。

　必要個所をご記入いただいていれば、受給者本人以外でも提出できます。委任状は必要ありません。 　ただし、受付窓口（市役所別館２階 子育て支援課・各支所（出口出張所を含む））にある白紙の用紙を記入する場合は、手続きに行く方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・各種医療受給者証... 詳細表示

児童手当現況届の必要書類

　・受給者の状況によっては申立書等必要なケースがあります。 　・本人確認書類 　※受付窓口にある予備の用紙を記入する場合は、手続きに行く方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・各種医療受給者証など）が必要です。 詳細表示

所得よりも控除の方が多いのに市県民税がかかっているのはなぜですか

市県民税は均等割と所得割の２つの部分から構成されています。 このうち所得割については、所得よりも控除が多ければ税額は０円になりますが、均等割については、一定以上の所得がある人に対して課税されます。 また、所得税と市県民税ではそれぞれ控除額が異なるため、所得税がかからない場合でも、市県民税がかかることがあります... 詳細表示

年金受給者の手続きは、どのようなものがありますか。

・毎年、誕生月の月末までに、年金受給者現況届を提出する必要がありますが、住民基本台帳ネットワークシステムを活用する事により、現在では例外を除き、不要となっております。 今後も例外的に現況届などの提出が必要な人の主な例 （１) マイナンバー（個人番号）の確認ができない人 （２）外国に居住している人 （３）生... 詳細表示

eLTAXについて教えてください。

eLTAXとは、地方税に関する手続きをインターネットを利用することにより電子的に行うためのシステムです。地方税共同機構により運営されています。 なお、eLTAXの詳しい内容や利用手順等については、地方税共同機構のホームページをご確認ください。 〈問い合わせ先〉 地方税共同機構 ホームページ　https... 詳細表示

特別徴収税額が0円の人が退職した場合、異動届出書の提出は必要ですか。

必要です。異動届出書を提出してください。 詳細表示

現況届の審査結果の確認について

審査完了後、8月中旬以降に、引き続き児童手当支給の方に「継続認定通知書」をお送りしますので、ご確認ください。 この通知書は児童手当を受給している証明書として奨学金やその他の手続に必要な場合がありますので、1年間大切に保管してください。再発行はできません。 また、マイナンバーカードをお持ちの方は、政府が... 詳細表示

令和３年度に公的年金等控除が変更になると聞いたのですが

1．公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。 2．公的年金等の収入金額が1，000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限が、195万5，000円となります。 3．公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が1，000万円を超え2，000万円以下である場合は一律10万円が、2，000万円を超える場合は一... 詳細表示