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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 昇降機を設置したい

     建物の新築時等に昇降機を設置する場合には、(建築確認申請とは別に)昇降機の確認申請及び完了検査申請が必要です。設置する建物によって申請方法が異なります。詳しくは、建築指導課又は設計者の方と相談してください。また、既存の建物に昇降機を設置する場合でも(新築時と同じように)確認申請等が必要な場合があります。  な... 詳細表示

  • 異動届出書の(ア)特別徴収税額(年税額)、(イ)徴収済額、(ウ)未徴収税額...

    〈(ア)特別徴収税額(年税額)〉 対象の従業員の年間の税額です。特別徴収税額決定通知書(特徴義務者用)に記載しています。 〈(イ)徴収済額〉 事業所で徴収済の税額です。記入時点では未徴収であっても、徴収可能な税額がある場合は徴収予定の税額も含めて記入してください。 〈(ウ)未徴収税額〉 今年度の... 詳細表示

    • No:6334
    • 公開日時:2025/03/26 13:14
    • カテゴリー: 市民税課
  • ブロック塀の補助について知りたい

    危険なブロック塀等の除却および建替え費用の一部を補助します。 補助対象となるブロック塀等 ・住宅や事業所等から避難場所または避難所等へ至る不特定多数の者が通行する道に面しているもの ・塀に傾きやひび割れなど「ブロック塀の点検のチェックポイント」で1項目以上の不適合があるもの ... 詳細表示

    • No:4593
    • 公開日時:2022/03/22 12:42
    • 更新日時:2024/05/17 08:28
    • カテゴリー: 建築指導課
  • 法人の届出について教えてください。

    法人を設立した場合や市内に事務所を設置、移転または閉鎖など届け出ている内容が変更した場合は、事由発生後2ヶ月以内に下記の書類を提出してください。 1.法人を設立(設置)した場合   ・法人の設立(設置)に関する申告書   ・商業登記簿(写)   ・定款(写) 2.法人... 詳細表示

    • No:3610
    • 公開日時:2020/12/07 08:50
    • カテゴリー: 市民税課
  • 令和3年度に給与所得控除が変更になると聞いたのですが

    1.給与所得控除が一律10万円引き下げられます。 2.給与所得控除の上限額が適用される給与収入の金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯等には負担が生じないよう、措置が講じられます(所得金額調整控除)。 詳しくは市民税課ホームページをご確認ください。 詳細表示

    • No:3560
    • 公開日時:2020/12/07 09:47
    • カテゴリー: 市民税課
  • 高齢者住宅整備資金融資制度について教えてください

    【制度の内容】 高齢者住宅整備資金融資の新規受付は、平成31年3月31日をもって終了しました。 【問合せ先】 松山市役所 別館3階 長寿福祉課 詳細表示

  • 窓口支援システムとは何ですか

    手続きに必要な事項を職員がシステムを使って確認しながらお客様と一緒に手続きを進め、お客様ごとに必要な手続きを抽出し、住所・氏名等を印字した申請書にお客様が署名することで届出が完了する仕組みです。 詳細表示

    • No:6882
    • 公開日時:2026/01/26 09:00
    • カテゴリー: 市民課
  • 個人事業主が代替わりした場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

    次の書類を作成し、提出してください。 〈異動届出書(全員分)〉 新しく事業主になる方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「3.普通徴収」を選択してください。 それ以外の従業員で、新しい事業主の元で引き続き勤める方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「1.特別徴収継続」を選択してください。この場合、新しい勤務先に... 詳細表示

    • No:6360
    • 公開日時:2025/03/26 13:10
    • カテゴリー: 市民税課
  • みらいクラブの活動について教えてください

    地域の子育て応援団として活動している団体です。地域のこどもたちが幸せに育つことを願って、地域に根ざした活動を行っています。子育てをしている保護者の方への研修活動や地域のこども同士やおじいちゃん・おばあちゃんとの交流を通じて子育て支援に積極的に取り組んでいます。  1.親子及び世代間のレクリエーションなどの交... 詳細表示

    • No:5973
    • 公開日時:2024/09/24 00:00
    • 更新日時:2025/03/17 09:54
    • カテゴリー: こどもえがお課
  • 令和3年度から子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置があると聞...

    子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じます。 詳細表示

    • No:3578
    • 公開日時:2020/12/07 09:35
    • カテゴリー: 市民税課

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