• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

問合せ

閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

1685件中 1151 - 1160 件を表示

116 / 169ページ
  • PCB廃棄物を保管していますが、PCB届出書の提出は、どのようにすればよい...

     PCB廃棄物を保管する事業者は、毎年6月30日までに、前年度の保管状況等の届出を行う必要があります。  PCB廃棄物について、前年4月1日からその年の3月31日までの状況(発生や保管、処分等)を記入し、6月30日までに、届出書をご提出ください。   その他、保管する事業場を変更した場合、PCB廃棄物を承継し... 詳細表示

  • まちづくり提案制度(次世代育成支援事業)について教えてください

    ●事業の目的  松山市では、市民が自主的・自発的に市民活動に参加できる環境づくりに取り組んでいます。平成28年度からは子どもや若者が自分たちで考え行動する「まちづくり活動」を応援する制度を始めました。子どもや若者のグループからのまちづくり提案を補助金で応援し、将来のまちづくりや市民活動を担う人材を育成します。 ... 詳細表示

  • 中央児童センター(児童館)について教えてください

    【所在地】  松山市若草町8番地3 松山市ハーモニープラザ1階 【利用時間】  (4~9月)午前9時から午後6時まで  (10~3月)午前9時から午後5時30分まで 【料金】  無料 【休館日】  月曜日(祝日の場合は次の翌日) ※小学校が長期休暇中(春・夏・冬休み)は毎日開館します ... 詳細表示

    • No:5977
    • 公開日時:2024/09/24 00:00
    • 更新日時:2025/03/17 09:57
    • カテゴリー: こどもえがお課
  • 児童手当現況届の督促

     至急、現況届を提出してください。用紙をなくした場合は、子育て支援課または各支所(出口出張所を含む)に白紙の用紙がありますので、窓口で記入してください。提出が遅くなると、8月の支払に間に合わないことがあります。 詳細表示

  • 市庁舎内の分煙はどうなっていますか

     健康増進法の一部を改正する法律に則り、令和元年7月1日から市庁舎(本館、別館、第3別館及び第4別館)及び各支所を敷地内禁煙としました。 詳細表示

  • 配偶者特別控除の控除額について教えてください

    配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

    • No:1758
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 13:39
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 医療費控除額はいくらまでできますか

    最高200万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 (実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額)-10万円(注)   (注)総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5パーセント 詳細表示

    • No:1751
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 13:57
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 市県民税の申告書と国民健康保険料の申告書が送付されたのですがどうしたらよいですか

    両方届いた場合は、市県民税の申告書のみ提出していただければ結構です。 「市県民税申告書」は市県民税や国民健康保険料等の算出資料になりますが、国保・年金課から送られる「国民健康保険料所得申告書」は、国民健康保険料を算出するためだけの資料になります。 詳細表示

    • No:1731
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 13:54
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

    合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日(1月1日)から計算して20年前に当たる年の1月3日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額135万円以下(給与収入の場合は年収2,043,999円以下)であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

    • No:1723
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 15:26
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 住まいの市区町村以外の市区町村に、事務所(店舗など)を所有している場合、市...

     市区町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人でその市区町村内に住所を有しない者は、均等割額の納税義務を負うものとされています。よって、お住まいの市区町村では収入に対しての市県民税が課税され、事務所等のある市区町村では事務所等に対して市県民税の均等割額が課税されます。 詳細表示

    • No:1717
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 15:29
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

1685件中 1151 - 1160 件を表示