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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 現在、厚生年金を受給しています。まもなく、65歳になります。国民年金の請求...

    65歳の誕生月に日本年金機構より国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書(ハガキ形式)が送付されます。この請求書に必要事項を記入していただき、日本年金機構へ提出してください。 詳しくは、保険給付・年金課 年金担当または年金事務所へご連絡ください。 詳細表示

  • 家庭から収集したごみの処理方法

    「可燃ごみ」は焼却処分、「埋立ごみ」は埋立処分、「その他のごみ」はできる限りリサイクルしています。 詳細はホームページを確認してください。 詳細表示

    • No:303
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/09/26 15:47
    • カテゴリー: 清掃課  ,  生活環境
  • 公的年金にかかる市県民税が公的年金から特別徴収(天引き)されると聞きました...

    市県民税の納め方の変更だけで、税額に変更はありません。 市県民税の計算方法などは変わっておりませんので、所得金額や扶養している親族の状況など控除の内容が変わらなければ、これまでどおりの金額で市県民税が課税されることになります。 詳細表示

    • No:232
    • 公開日時:2009/05/27 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:37
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 一度併記した旧姓を変更、削除することはできますか。

    一度旧姓を併記した後、戸籍届出等により氏に変更があった場合のみ、直前の氏に変更することができます。また、削除することもできますが、再度旧姓を記載するには、削除後に氏に変更があった場合のみ、直前の氏を記載することができます。 詳細表示

  • 松山市の人口と世帯数を教えてください。

     松山市の人口と世帯数は,毎月1日現在の情報を次の区分で集計し,松山市のホームページ「松山市統計表について」で公表しています。更新は、当月の上旬です。 ●推計人口  地区別,町丁別の人口と世帯数 ●住民基本台帳登録人口  地区別年齢別,町丁別の人口と世帯数 ●外国人人口  住民基本台帳に登... 詳細表示

  • 経営事項審査を更新した場合について教えてください

    ・経営事項審査を更新した場合は、市役所本館9階「契約課」まで結果通知書のコピーを提出してください。 郵送による提出も可能です。<郵送先>〒790-8571 松山市二番町4丁目7-2 松山市役所 総務部 契約課 工事担当宛て建設業法第27条の23の規定により、公共工事の入札に参加する事業者の方は、経営事項審査を受け... 詳細表示

    • No:1795
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2015/03/31 15:00
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • テレビ広報について教えてください

    市民の皆さんの市政への関心や理解・協力を得るため、テレビを活用して市政やイベント情報を、分かりやすく放送しています。 番組名 「大好き!まつやま」 放送局  南海放送 日時  毎週火曜日午後7時54分~午後8時 内容  市政に関するお知らせ・イベント情報 再放送  毎週日曜日午前11時50... 詳細表示

  • なぜ、大規模建築物節水対策の制度があるのか(条例の目的は?)

    本市では、節水型都市づくりを総合的かつ計画的に推進し、もっと豊かで潤いのある地域社会の実現を図ることを目的として、平成15年8月に「松山市節水型都市づくり条例」を施行しています。 この制度は、節水型都市づくり条例の主旨を受け、その中の一方策を実現するために制定されたものであり、大規模建築物を建築する方に、節水や... 詳細表示

    • No:1614
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:28
    • カテゴリー: 建築指導課  ,  上水道
  • 大規模建築物節水対策で提出する書類について教えてください

     新築又は増築する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。  複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計(「節水対象部分」の合計)が1,000平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

    • No:1611
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:33
    • カテゴリー: 建築指導課  ,  上水道
  • 町内会を法人化したい(認可地縁団体について)

     町内会が一定の要件を満たす場合、「認可地縁団体」として認可を受けて法人格を取得することができます。  認可申請には、総会での議決、規約・構成員名簿等の作成が必要となります。詳しいご説明をさせていただきますので、下記担当まで事前にご相談ください。 詳細表示

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