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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 給与支払報告書はどこに提出すればよいですか。

    支払いを受けている従業員が、その年の1月1日にお住まいの各市町村にご提出ください。 また、一定の要件に該当する場合は、源泉徴収票を税務署に1部提出する義務があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。 <お問い合わせ先>  松山税務署 (089)941-9121 詳細表示

    • No:1686
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 18:24
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • テレビ広報について教えてください

    市民の皆さんの市政への関心や理解・協力を得るため、テレビを活用して市政やイベント情報を、分かりやすく放送しています。 番組名 「大好き!まつやま」 放送局  南海放送 日時  毎週火曜日午後7時54分~午後8時 内容  市政に関するお知らせ・イベント情報 再放送  毎週日曜日午前11時50... 詳細表示

  • シティプロモーション推進課が発行している印刷物を教えてください

    シティプロモーション推進課の発行している印刷物は、以下の種類があります。 【広報まつやま】 発行日 毎月1日・15日発行 発行回数 年間24回 内容 市政に関するさまざまな情報を掲載しています。 市役所本館案内所・5階シティプロモーション推進課・お近くの各支所で予備を保管していますが、支所での... 詳細表示

  • 大規模建築物節水対策の届出等の対象となる建築物を教えてください

     新築又は増築する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。  複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計(「節水対象部分」の合計)が1,000平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

    • No:1613
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:29
    • カテゴリー: 建築指導課  ,  上水道
  • 興居島支所泊出張所の場所及び利用時間について教えてください

    【利用時間】  8:30~17:00 【休業日】  土日、祝日、12月29日から翌年の1月3日まで 【交通機関】  高浜港から船(株式会社 ごごしま 運航、約10分)で泊港へ。泊港から徒歩約2分。   【施設の概要】  〒791-8093 松山市泊町818番地(泊公民館内)  ※駐車場は... 詳細表示

  • 松山市安全で安心なまちづくり条例について教えて下さい

    松山市安全で安心なまちづくり条例は、「安全で安心なまちづくり」のための基本となる事項等を定めています。 市、市民、事業者が自らの地域は自らで守るという連帯意識のもと、それぞれの役割を分担・協働し一体となったまちづくりを総合的に推進し、安全な地域社会の実現に寄与することを目的としています。 制定日は平成14年3... 詳細表示

  • 安全で安心なまちづくりモデル地区について教えてください

    松山市安全で安心なまちづくり条例による安全で安心なまちづくりモデル地区に、中心市街地である番町地区が指定されています。 番町地区では、「番町地区安全で安心なまちづくり推進協議会」を組織し様々な取り組みを行っています。 (活動内容) ・土曜夜市終了後の深夜パトロール活動。 ・地域の落書きゼロを目指す落書き消... 詳細表示

  • 日本に新たに入国してきた外国人です。住民登録をしたいのですが、どのようにす...

     入国の際、在留カードの発行された方および後日在留カードを発行されることをパスポートに記載された方は、住所を定めた日から14日以内に住民登録が必要です。  また、在留カードの発行されない短期滞在の方や3か月以下の在留期間の方は住民登録できませんので、ご了承ください。 【必要なもの】  ・住所を登録する方... 詳細表示

  • 高額療養費の申請について教えてください

    松山市の国保加入者で、1ヵ月(暦の1日から末日まで)の医療費が高額になり、自己負担限度額を超えた場合は、申請により高額療養費として支給します。 (必要なもの) 窓口に来られる人の身元確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等) 医療機関の領収書 金融機関・口座番号の分かるもの ... 詳細表示

  • 自立支援医療(更生医療)について教えてください。

    (目的) 身体障がい者の更生のために必要な医療であって、その障がいを除去・軽減することで職業能力を増進、又は日常生活を容易にすることを目的とした医療制度です。 (対象要件) 下記(1)~(4)の全てに該当していること。 (1)18歳以上の方で、対象となる医療に直接関係のある部位の身体障害者手帳を所持し... 詳細表示

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