死亡届出書の証明が必要なのですが（戸籍届書による証明）

１．原則非公開の書類のため、法令などで提出が義務づけられているなど「特別な事由」がある場合に限り請求できます。（戸籍法第４８条２項） 　よって請求理由と、年金証書や簡易保険証書などの資料の提示が必要です。 ※「一般の生命保険会社に提出するため」という理由では交付できません。 ２．松山市に死亡届を提出した... 詳細表示

学校給食の調理業務等の民間委託について

Ｑ１．民間企業は利益を追求するので，食材の質が悪くなったりするのでは？ Ａ１．食材の購入は、民間委託調理場、直営調理場とも、松山市学校給食会で一括購入しています。よって、差はありません。 　また，出来上がった学校給食は，子どもたちが食べる前に各学校の学校長や各共同調理場の所長が検食するなど，安全性を確保する体... 詳細表示

介護保険料の減免や、徴収猶予の制度はありますか

※減免　徴収猶予 　下記の事由などにより保険料の納付が困難な場合は、早めに市役所介護保険課までご相談ください。減免や徴収猶予などができる場合があります。 (事由) ・保険料段階が第２、３段階の方で著しく生活が困窮している場合。 ・災害により著しい損害を受けた場合や、生計中心者の収入が、長期入院や事... 詳細表示

国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか

国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。 １年間に払い込んだ金額を確認してください。 また介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。 なお国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、支払った金額が分かる領収書もしくは証明書の添付または提示が必要となっ... 詳細表示

納税義務者が亡くなられたときの固定資産税の手続きについて。

　納税義務者が亡くなられたときは、相続人の方に納税義務が引き継がれます。正式な名義変更は、法務局での手続きとなりますが、年末までに相続登記が完了できない場合は、「相続人代表者兼死亡者名義の固定資産現所有者指定届書」を提出してください。 　なお、この手続きにより相続の権利関係が確定するものではありません。（未登記... 詳細表示

防火管理者資格講習の日程について教えてください。

　消防法では、多数の人を収容する防火対象物には、政令で定める資格を有する防火管理者を置くことが義務付けられています。 　この講習は、その資格を取得するためのもので、（一財）日本防火・防災協会が主催して行っております。 　日程、受講申込み手続き等の詳細は、（一財）愛媛県消防設備協会、または【消防局予防課】【各消... 詳細表示

マンション・アパートなど共同住宅で入居戸数が増加又は減少したときの手続きに...

入居戸数の変更があったときは、水道料金の計算方法が変わりますので、窓口までお越しいただき、あらかじめ届け出（法人等からの申請は、法人印等の押印が必要）をお願いします。 届け出された内容は、届け出があった日以降の料金算定から適用となるため、過去の料金に遡っての適用はされません。 【窓口】 ※公営企業局は、... 詳細表示

危険物取扱者免状の再交付はどうすればいいですか

危険物取扱者免状の再交付は、次の場合に申請をすることができます。 （１）亡失 （２）滅失 （３）汚損 （４）破損 申請先及び申請方法等の詳細については、一般財団法人消防試験研究センター愛媛県 支部に問い合わせをして下さい。 なお、免状の再交付に必要な申請書類は、消防局予防課に配布されていますので、問... 詳細表示

危険物取扱者免状に記載されている氏名等を変更するにはどうすればいいですか

危険物取扱者免状の記載事項のうち、次の事項に変更がある場合は、免状の書換えが必要となります。 （１）氏名 （２）本籍（現住所の変更及び同一都道府県内の本籍の変更は、書換え申請を行う必要はありません。） （３）生年月日 （４）写真（交付後１０年を経過した免状の写真） 申請先及び申請方法等の詳細については、... 詳細表示

近所に全く身寄りのないお年寄りがいますが、なくなった場合どうすればいいですか

　市内各地区には日常の生活でのさまざまな心配ごとの相談にのってくれる民生委員がいますのでご相談ください。 　担当の民生委員がわからない場合は、生活福祉総務課にお問い合わせください。 詳細表示