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  • No : 452
  • 公開日時 : 2012/03/01 00:00
  • 更新日時 : 2016/04/01 12:00
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身に覚えのない「総合消費料金未納分」などと書かれた内容のハガキ(はがき)が届きました。どのようにすればいいのか対処方法を教えてください。

身に覚えのない「総合消費料金未納分」などと書かれた内容のハガキ(はがき)が届きました。どのようにすればいいのか対処方法を教えてください。
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回答

 ここ数年、身に覚えのない料金を請求してくる架空請求(不当請求)のハガキが郵送される事例が増えています。また、ハガキだけではなく、携帯電話のメールでの請求も増えていますので、慌てることなく、冷静に判断してください。

 いずれの場合も、その目的は「具体的な内容は分からない、曖昧なものにしておいて、消費者を不安に陥れ、電話連絡させる」という点にあります。
 消費者が電話をすると、住所、氏名、家族構成、職場、連絡先等の個人情報を聞き出し、それらを利用して取立て等を行います。


◆最近の事例(平成27年4月現在)
○『民事訴訟裁判通達書』という表題で、ハガキが送付され、「心当たりがなき場合は、御本人様からご連絡頂きますよう」との記載がある。
 【送り主:国民管財事務局(TEL03-3527-9395)】
○スマートフォンのショートメールに「有料サイト利用料の未払いがあります。1週間以内に連絡ない場合は法的処置をとります。」と送られてきた。


1.見分け方
(1)初めて届いたハガキなのに、表題に「最終通告書」「最終通達書」などど書かれている。
(2)「総合消費料金未納分について」とか「消費料金について」などと書かれており、何の請求か分からない。
(3)「民事訴訟及び裁判取り下げ等のご相談」とか「訴訟内容及び訴訟取り下げ等のご相談」などと記載されており、裁判取り下げ最終期日まで期間が2・3日しかなく慌てさせることで冷静な判断ができなくさせている。(もともと裁判になっていること自体虚偽である。)
(4)「契約会社、ないしは運営会社から民事訴訟として訴状が提出されました」という曖昧な書き方で、契約先が具体的に書かれていない。
(5)公的機関によく似た名称「法務局認定法人 民事訴訟管理機構」などと名乗りハガキを郵送している。また、弁護士事務所や法律事務所を名乗っている場合もあるがすべて虚偽である。
(6)虚偽の存在しない法律名「総合消費者民法特例法」などと記載している。


2.対処方法
(1)身に覚えのないものに対しては、個人情報を聞き取られる恐れがありますので、絶対に無視して連絡はしないこと。
(2)絶対に料金は支払わないでください。一度支払ってしまうと次々と、追加料金などといって請求されますのでお気をつけください。
(3)正式な裁判所からの通知はハガキではなく、特別送達郵便で届きます。
(4)架空請求のハガキかどうかなど、松山市市民相談課消費生活センター(電話・来庁)にお問い合わせください。

【お問合せ先】
松山市市民相談課消費生活センター(本館1階市民相談課内)
TEL:089-948-6382
FAX:089-934-1768
担当部局・担当課 : 
市民部 > 市民相談課
担当部局・担当課 連絡先 : 
089-948-6382
参考URL : 
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/shohisha/trouble/kakuuseikyuu.html
http://www.kokusen.go.jp/
http://www.pref.ehime.jp/ecc/index.html

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