住居表示の証明書を郵送で請求できますか

住居表示の証明書は、郵送による申請を受け付けております。 なお、証明書は松山市の住居表示台帳に登録されている方、または住居表示実施時点で該当住所に住民登録をしていたことが明らかな方に対して発行しますので、郵送による申請を行う前に、証明書が発行できるかどうか、必ず下部「お問い合わせ先」にご確認をお願いします。... 詳細表示

建物等新築届はどこで受け付けているのですか

建物等新築届は、本館7階の市街地整備課でのみ受け付けています。 市民課、各支所、各市民サービスセンターでは受け付けていません。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

建築物の検査について知りたい

　建築物の工事が完了すれば、４日以内に届くように「完了検査申請書」を提出してください。 その検査申請によって検査を行い、適法なものには検査済証を交付します。 　なお、住宅を含む用途では、中間検査が必要となる場合があります。（２階建ては、該当しません。） 詳細表示

市街地再開発事業はどのようにはじめればいいのですか

　まちづくり事業に関する勉強会を行い、事業の内容を熟知することが必要です。 　まずは、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示

土地区画整理事業完了済みの地区において、換地前の地番と換地後の地番のつなが...

　申請すれば、どなたでも地番証明できますので、担当までお越しください。 　なお、証明の手数料は無料です。 詳細表示

土地区画整理事業の実績について教えてください

　これまでに実施した土地区画整理事業については、参考URLをご参照ください。 　　　　　　　　　　　　　土地区画整理事業施行完了地区 １．戦災復興地区　　　施行面積　３４８．１ｈａ　　施行年度　昭和２１年度～昭和４６年度 ２．大可賀地区　　　　施行面積　　３５．８ｈａ　　施行年度　昭和３６年... 詳細表示

地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...

地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示

過去の都市計画（用途地域等）の内容が知りたいのですが、どのようにすればよいですか

松山市役所本館７階都市・交通計画課の窓口に閲覧用の資料があり、それにより線引きの時期や過去の用途地域などが確認できます。 詳細表示

違反屋外広告物の除却を行うことはできますか

○市内に存在するはり紙などの違反屋外広告物は、街の美観を損ねています。 ○しかしながら、たとえ法令に違反している広告物であっても、法的な権限なしでは除却し又は廃棄することはできませんので、建築指導課までご相談ください。 ○また、市と市民ボランティアとが一体となって、地域ぐるみではり紙の除却活動を展開す... 詳細表示

市街地再開発事業について知りたい

　商店街や駅前をはじめとする中心市街地内（商業地域）での活性化や、低層の木造建築物が密集した市街地での建物の不燃化と共同化を促進する目的で共同建築物を建築するとともに、道路や公園、その他公開空地を整備し、安全で快適なまちづくりを行う事業です。 　なお、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示