公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条の概要と申出要件について

【概要】 公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。 【申出要件】 都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地 ※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条の概要と届出要件について

【概要】 都市の健全な発展と秩序ある整備を促すため、公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条に基づいて、一定規模以上の土地を、契約に基づいて有償で譲渡しようとする場合は、契約前に市に届出が必要です。 【届出について】 ・面積…都市計画施設の区域内に所在する土地　　　　　　　　　 100㎡以上 　... 詳細表示

国土利用計画法（国土法）の概要と届出要件について

【概要】 土地の投機的な取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地売買などの契約をした場合は、国土利用計画法に基づき、契約日を含めて2週間以内に届出が必要です。 【届出について】 届出面積要件… 1.　市街化区域　　　　2,000㎡以上 2.　市... 詳細表示

三津の渡船の運航について教えてください

利用時間 　午前７時～午後７時（年中無休）　 　　　（※荒天時は欠航です。） 料金 　無料 交通機関 　伊予鉄港山駅から徒歩２分・伊予鉄三津駅から徒歩１５分 申込み 　なし 施設の概要 　松山港内港地区の三津と港山の間約８０ｍを結ぶ「松山市営」の渡船で、年中無休、無料、朝７時か... 詳細表示

町名変更前、または合併前の古い町名が知りたいのですが

町名沿革の資料でお調べいたします。下部の「お問い合わせ先」までご連絡をお願いします。 詳細表示

国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。

土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。 但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。 1.　売買 2.　交換 3.　営業譲渡 4.　譲渡担保 5.　代物弁済 6.　現物出資 7.　共有持分の譲渡 8.　地上権・賃借権の設定・譲渡 ... 詳細表示

「松山市○○町○丁目○○－○」とは具体的にどこなのか教えてください

当該場所が、住居表示実施地域（※）かどうかで異なってきます。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 ■住居表示実施地域 外 の場合 住居表示実施地域外の住所については、都市デザイン課では把握しておりません。 住宅地図等でご確認ください。 ■住... 詳細表示

「○町○丁目○番○号」の建物の名前を教えてください

都市デザイン課では正式な名前を把握しておりません。 詳細表示

地番（土地の番号）と住居番号とが同一の場所であることを証明することはできますか

住居表示制度では、地番（土地の番号）とは関係なく一定の基準により「建物」に対して住居番号（住所）を付番しています。（制度上、何番の土地の上に建物が建っているかは関係ないため、地番の情報を持っておりません。）そのため、住居表示実施地域内であっても、住所から地番を探すことや地番から住所を確認すること、証明書を発行する... 詳細表示

住居表示実施地域内で建物を建替える場合、前の建物と同じ住所をそのまま使用し...

住居表示実施地域内（※）では、建物を建替える場合にも、届出が必要です。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 住居表示実施地域内の住所表記に使われる住居番号は、建物に付ける番号です。 そのため、建物を取り壊した時点で、これまでの住居番号はなくなります... 詳細表示