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閲覧の多いFAQ

『 都市整備 』 内のFAQ

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  • 違反屋外広告物の除却を行うことはできますか

    ○市内に存在するはり紙などの違反屋外広告物は、街の美観を損ねています。 ○しかしながら、たとえ法令に違反している広告物であっても、法的な権限なしでは除却し又は廃棄することはできませんので、建築指導課までご相談ください。 ○また、市と市民ボランティアとが一体となって、地域ぐるみではり紙の除却活動を展開す... 詳細表示

    • No:1081
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/09/27 09:36
  • 駐車場の附置義務ついて教えてください。

     路上駐車の解消や道路交通の円滑化を目的として、建築主が一定の要件に該当する建築物を新築、増築または用途を変更する場合、その規模に応じて附置しなければならない駐車施設の台数、規模、構造等を定めています。 1.条例の適用区域(市街化区域内)   ・駐車場整備地区   ・商業地域、近隣商業地域   ・周辺... 詳細表示

    • No:1129
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2024/04/02 11:08
  • 市営住宅は、何団地あるのですか。

    松山市の市営住宅は、43団地、4,341戸あります。 そのうち36団地、4,110戸を募集対象としています。 詳細は以下リンクをご参照ください。 詳細表示

    • No:704
    • 公開日時:2006/05/19 00:00
    • 更新日時:2024/09/25 08:56
  • カーブミラーを移設してほしい

     土地利用の変更により出入り口が移動した場合や、新たに建築物を建築するのに支障になる場合などは、 みち水路メンテナンス課に申請することにより、カーブミラーを移設することができます。  松山市が管理するカーブミラーには、「松山市」の表示と管理番号を記したステッカーが貼ってありますので、確認のうえご相談ください。 ... 詳細表示

    • No:311
    • 公開日時:2007/01/29 00:00
    • 更新日時:2023/04/13 17:29
  • 合併して町名が変更された証明が欲しいのですが

    合併による町名の変更については、町名変更証明書の発行をしています。 証明書は以下の窓口で発行(無料)いたします。 ■発行窓口  ・都市デザイン課(松山市役所 本館6階)  ・各支所  ・各市民サービスセンター なお、都市デザイン課のみ郵便請求も受け付けております。 詳細表示

    • No:304
    • 公開日時:2007/02/16 00:00
    • 更新日時:2024/04/01 17:55
  • 住居表示実施後に転居してきましたが、住居表示の実施(変更)証明書はもらえる...

    住居表示実施以後に、転居して来た方は、住居表示によって住所が変わったわけではありませんので、証明書を発行することはできません。 詳しくは、下部記載ホームページ(住居表示の実施(変更)証明書)をご覧下さい。 詳細表示

    • No:211
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/04/01 17:37
  • 都市計画道路など、都市計画施設の区域内で建築するにはどうすればよいですか

    都市計画法第53条に基づき、建築物の建築に際し、許可申請が必要になります。 許可できない建築物は、階数が3階以上の建築物、地階を有する建築物、鉄筋コンクリート構造の建築物です。 申請書の様式などは都市・交通計画課窓口または松山市のホームページ(都市・交通計画課トップページ→都市計画関係申請)に掲載しております。 詳細表示

    • No:1172
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/04/01 00:15
  • 「松山市〇〇町〇丁目〇番〇号」の地番(土地の番号)を教えてください

    住居表示制度では、地番(土地の番号)とは関係なく一定の基準により「建物」に対して住居番号(住所)を付番しています。 (制度上、何番の土地の上に建物が建っているかは関係ないため、地番を把握する必要がありません。) そのため、住居表示実施地域内であっても、住所から地番を探すことや地番から住所を確認すること、証... 詳細表示

    • No:1106
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2024/04/02 17:15
  • 公拡法の届出で「有償で譲り渡そうとする場合」とは、売買以外にどのようなもの...

    売買の他にも、代物弁済や交換など、契約に基づいて有償での譲渡を行う場合には届出が必要です。 また、これらの譲渡の予約である場合も、届出が必要です。 贈与、寄付、収用、競売等は該当致しません。 ※詳しくは、都市生活サービス課総務担当までお問い合わせください。 詳細表示

    • No:428
    • 公開日時:2006/08/07 00:00
    • 更新日時:2022/03/17 16:26
  • 地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...

    地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示

    • No:99
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/03/31 17:52

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