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『 都市整備 』 内のFAQ

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  • 「松山市〇〇町〇丁目〇番〇号」の地番(土地の番号)を教えてください

    住居表示制度では、地番(土地の番号)とは関係なく一定の基準により「建物」に対して住居番号(住所)を付番しています。(制度上、何番の土地の上に建物が建っているかは関係ないため、地番を把握する必要がありません。)そのため、住居表示実施地域内であっても、住所から地番を探すことや地番から住所を確認すること、証明書を発行す... 詳細表示

    • No:1106
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2018/01/19 11:00
  • 土地区画整理事業完了済みの地区における換地図を閲覧したい

     松山市が施行した下記の地区については都市デザイン課において閲覧しております。  ・内浜土地区画整理事業  ・城北土地区画整理事業  ・勝岡土地区画整理事業  ・松山北部土地区画整理事業 詳細表示

    • No:1101
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2017/04/20 08:00
  • 市営住宅でケーブルテレビを利用したいのですが、利用可能かどうか教えてください。

     地上デジタル放送受信対策としてケーブルテレビを導入している市営住宅については、映像サービスの利用は可能です。しかしながら、通信サービス(ケーブルインターネット、ケーブル電話)の利用はできません。 地上デジタル放送受信対策としてケーブルテレビを導入していない市営住宅については、映像サービス、通信サービス共に利用で... 詳細表示

    • No:848
    • 公開日時:2006/04/27 00:00
    • 更新日時:2012/08/08 08:00
  • 市街化区域の見直しはいつ行われますか。また、市街化区域に編入してほしいので...

    松山市においては現在のところ、土地区画整理事業等の計画的なまちづくりを進める地区はございませんので、見直し予定はありません。なお都市計画法上、市街化区域の見直しは愛媛県の権限となっております。市街化区域の編入については原則として、土地区画整理事業等の面的な整備が地域住民等により実施された地域に限定して行います。ま... 詳細表示

    • No:507
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2016/03/02 11:00
  • 航空写真(昔の写真を含む)の閲覧や購入はできますか

    都市・交通計画課窓口にて昭和33年以降のものが閲覧可能ですが、作製年、縮尺、場所などの条件により、航空写真の「ない」ところがあります。購入につきましては、まず都市・交通計画課の窓口で航空写真をご確認ください。業者の担当者に、必要な航空写真の場所や撮影年をお伝えしますので、その後お客様と業者との間で連絡をとり、金額... 詳細表示

    • No:501
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2015/04/21 15:00
  • 都市計画法上、都市計画区域外の土地について何か制限はありますか

    都市計画区域外のため、用途地域等の制限はありませんが、敷地の規模によって開発許可が必要な場合があります。開発許可につきましては建築指導課で対応いたします。 詳細表示

    • No:499
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2016/03/02 11:00
  • 住居表示実施後に転居してきましたが、住居表示の実施(変更)証明書はもらえる...

    住居表示実施以後に、転居して来た方は、住居表示によって住所が変わったわけではありませんので、証明書を発行することはできません。詳しくは、下部記載ホームページ(住居表示の実施(変更)証明書)をご覧下さい。 詳細表示

    • No:211
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/19 11:00
  • 空港フラワー公園について教えてください。

    松山空港周辺騒音第2種区域内農地買上事業に基づき買い上げた土地の有効活用として、平成19年4月に市民参加型花壇公園として空港フラワー公園を開園しました。地域住民の方々の協力を得て、植栽を始め維持管理を行っており、楽しめる公園として憩いの場となっています。●場所 松山市東垣生町889番地1※駐車場については、大型1... 詳細表示

    • No:141
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/18 16:00
  • 都市計画道路など、都市計画施設の区域内で建築するにはどうすればよいですか

    都市計画法第53条に基づき、建築物の建築に際し、許可申請が必要になります。許可できない建築物は、階数が3階以上の建築物、地階を有する建築物、鉄筋コンクリート構造の建築物です。申請書の様式などは都市・交通計画課窓口または松山市のホームページ(都市・交通計画課トップページ→都市計画関係申請)に掲載しております。 詳細表示

    • No:1172
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2016/06/08 09:00
  • 建築後退部分を市に寄付して舗装するにはどうすればいいですか

    次の用件に、該当するときは、市が測量し、分筆移転登記を行い、路面を整備します。主な該当用件?土地所有者の申請であること(相続が発生している場合は、相続人全員の承諾が得られること)?建築基準法の規定に基づき、松山市道及び道路管理課が所管する管理道から後退した部分に係る土地であること?松山市道及び道路管理課が所管する... 詳細表示

    • No:1158
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2018/01/19 16:00

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