どのような場合に宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)の手続が必要ですか
○次の規模に該当する土地の形質の変更や土石の堆積を行う場合は、あらかじめ許可または届出が必要です。 ・土地の形質の変更の規制対象規模 ① 盛土で、高さが1メートルを超えるがけを生ずることとなるもの ② 切土で、高さが2メートルを超えるがけを生ずることとなるもの ③ 盛土と切土を同時に行う場合で、高さが... 詳細表示
建物を新築したり、増・改築をするときは、建築確認申請が必要です。なお、準防火・防火地域外で10㎡以内の増築をする時は申請がいらない場合がありますので、事前にご相談ください。 工事に着手する前に建築主事の確認を受け、表示板を立ててから着工してください。 浄化槽を設置する場合は「浄化槽設置届出書」を提出して... 詳細表示
住居表示の実施(変更)証明書の発行窓口は以下のとおりです。 ■発行窓口 ・市街地整備課(松山市役所 本館7階) ・各支所 ・各市民サービスセンター なお、市街地整備課でのみ、郵送請求も受け付けております。 詳しくは下部掲載ホームページ(住居表示の実施(変更)証明書)をご覧ください。 詳細表示
国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。
土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。 但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。 1. 売買 2. 交換 3. 営業譲渡 4. 譲渡担保 5. 代物弁済 6. 現物出資 7. 共有持分の譲渡 8. 地上権・賃借権の設定・譲渡 ... 詳細表示
電線類地中化は、電気、通信等の民間企業や地方自治体などの各関係機関が協力して行いますが、多額な費用が必要となるため、公共性や事業効果などを十分検討した上で、実施する路線を決定し、計画的に整備を行っています。 地中化をご希望される場合には、まず、実施計画や整備基準などについて、道路建設課 幹線道路担当へお問い... 詳細表示
未着手の(事業認可されてない)都市計画道路はいつできるのでしょうか
都市計画道路は、長期的な視点から計画されるものであり、都市計画決定では、具体的な完成時期を定めていませんので、完成時期は未定です。 今後の整備時期は、その路線の必要性や緊急性、費用対効果などから判断し、検討を進めたいと思います。 詳細表示
松山市内の港湾の港ごとの年間の入港船舶数・入港料・出入貨物量・乗降客数を教...
松山市にある港湾は以下の5港湾です。 ・松山港 ・北条港 ・中島港 ・堀江港 ・西中港 港ごとの年間の入港船舶数・入港料・出入貨物量・乗降客数は下記の掲載ホームページ「港湾施設の維持管理」内の「統計一覧」をご覧ください。 ※堀江港は、平成21年6月末で航路が廃止となりましたが、平成25年4... 詳細表示
法定再開発事業の実績はありません。 任意再開発事業は、優良建築物整備事業の実績があります。 なお、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示
合併による町名の変更については、町名変更証明書の発行をしています。 証明書は以下の窓口で発行(無料)いたします。 ■発行窓口 ・市街地整備課(松山市役所 本館7階) ・各支所 ・各市民サービスセンター なお、市街地整備課のみ郵便請求も受け付けております。 詳細表示
住居表示のプレート(住居表示板)の文字が古くなって文字が読めなくなったり、外壁の修理等で破損してしまった場合は、新しいプレートを無料でお渡ししています。 希望される場合は、下部の「お問い合わせ先」までご連絡をお願いします。 ただし、建物を新築や建替えされた場合は、別途建物等新築届が必要です。 建物等新築... 詳細表示
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