都市計画道路など、都市計画施設の区域内で建築するにはどうすればよいですか
都市計画法第53条に基づき、建築物の建築に際し、許可申請が必要になります。 許可できない建築物は、階数が3階以上の建築物、地階を有する建築物、鉄筋コンクリート構造の建築物です。 申請書の様式などは都市・交通計画課窓口または松山市のホームページ(都市・交通計画課トップページ→都市計画関係申請)に掲載しております。 詳細表示
土地が地区計画の区域内に入っているのですが、どのような規制がありますか
地区計画の区域内で道路を作る計画があり、その計画道路に面した場所で土地の造成や建築行為を行う際には、道路後退が生じます。その場合、地区計画に関する届け出が必要となりますので、まずは都市・交通計画課で縦覧している都市計画図で計画道路の場所をご確認ください。もし対象の土地が計画道路に面していない、あるいはすでに計画道... 詳細表示
松山市内の港湾の港ごとの年間の入港船舶数・入港料・出入貨物量・乗降客数を教...
松山市にある港湾は以下の5港湾です。 ・松山港 ・北条港 ・中島港 ・堀江港 ・西中港 港ごとの年間の入港船舶数・入港料・出入貨物量・乗降客数は下記の掲載ホームページ「港湾施設の維持管理」内の「統計一覧」をご覧ください。 ※堀江港は、平成21年6月末で航路が廃止となりましたが、平成25年4... 詳細表示
松山市が施行した下記の地区については市街地整備課において閲覧しております。 ・内浜土地区画整理事業 ・城北土地区画整理事業 ・勝岡土地区画整理事業 ・松山北部土地区画整理事業 詳細表示
「松山市〇〇町〇丁目〇番〇号」の地番(土地の番号)を教えてください
住居表示制度では、地番(土地の番号)とは関係なく一定の基準により「建物」に対して住居番号(住所)を付番しています。 (制度上、何番の土地の上に建物が建っているかは関係ないため、地番を把握する必要がありません。) そのため、住居表示実施地域内であっても、住所から地番を探すことや地番から住所を確認すること、証... 詳細表示
・市営住宅の定期募集の方法は「広報まつやま」及び「松山市ホームページ」などでお知らせします。 ※入居条件等の詳細は、松山市営住宅管理センター(089-942-0800)または住宅課までお問合せください。 詳細表示
市営住宅使用料・駐車場使用料の口座振替手続について教えてください。
1.申込手続 指定金融機関等(3に記載)の窓口で、備え付けの「松山市税等預金口座振替依頼書(自動払込利用申込書)」に必要事項を記入し、押印してください(住宅課窓口では申込みはできません)。一度申込み手続きをしますと、翌年度以降も継続して振替します。 2.申込に必要なもの 預(貯)金通帳、通帳に使用し... 詳細表示
路上駐車の解消や道路交通の円滑化を目的として、建築主が一定の要件に該当する建築物を新築、増築または用途を変更する場合、その規模に応じて附置しなければならない駐車施設の台数、規模、構造等を定めています。 1.条例の適用区域(市街化区域内) ・駐車場整備地区 ・商業地域、近隣商業地域 ・周辺... 詳細表示
住居表示実施により住所が変更になった方については、住居表示が変更された証明書を発行しています。 証明書は松山市の住居表示台帳に登録されている方、または住居表示実施時点で該当住所に住民登録をしていたことが明らかな方に対して発行しますので、証明書が発行できるかどうか、事前に下部「問い合わせ先」にご確認をお願いし... 詳細表示
<目的> 本地区は、鉄道により地域が東西に分断されており、東側は商業・業務の集積がみられるのに対して、西側は都市基盤が未整備のまま市街地が広がっています。 そこで、愛媛県が行うJR予讃線の連続立体交差事業と一体的に土地区画整理事業を実施し、「県都の陸の玄関口」にふさわしい都市基盤施設の整備を行い、都心居住... 詳細表示
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