市街地整備課では正式な名前を把握しておりません。 詳細表示
私道とは、個人所有の土地を、個人の便益のために道路として使用しているものです。 よってその維持修繕は、私道の所有者及び利用者の負担で行うべきものですが、下記の要件を満たしている場合は、市が舗装工事を実施できる場合があります。①平均幅員が1.2m以上で、道路に面して利用家屋が複数存在すること。②路面排水施設が整備... 詳細表示
○松山市内で、屋外において広告物を掲出しようとする場合は、 一部の広告物を除き、市長の許可を受けなければなりません。 建築指導課で申請してください。 ○なお、広告物を設置できない場所等がありますので、 広告物を設置する場合は、必ず事前に建築指導課までご相談ください。 ■申請に必要... 詳細表示
都市計画法により定められた区域区分(都市計画区域、市街化区域等)や用途地域...
市役所本館6階の道路河川管理課で縦覧しております都市計画図でご確認いただけます。また、お電話でのお問い合わせの場合、都市計画法による規制区域(区域区分、用途地域、都市計画施設、防火地域等)は、住所で管理しておりませんので、あくまで参考程度のお答えしかできません。 インターネットが使用できる環境... 詳細表示
松山市道において、ボランティアで道路の清掃美化活動を実施していただける団体(ロードサポーター・プチサポーター)を募集しています。参加団体には、清掃用具などの消耗品の支給などの支援を行います。また、ロードサポーターに対しては、参加団体名を記載した表示板の設置や、1年以上の活動継続により活動区間の市道に愛称名を付け... 詳細表示
路上駐車の解消や道路交通の円滑化を目的として、建築主が一定の要件に該当する建築物を新築、増築または用途を変更する場合、その規模に応じて附置しなければならない駐車施設の台数、規模、構造等を定めています。 1.条例の適用区域(市街化区域内) ・駐車場整備地区 ・商業地域、近隣商業地域 ・周辺... 詳細表示
<目的> 本地区は、鉄道により地域が東西に分断されており、東側は商業・業務の集積がみられるのに対して、西側は都市基盤が未整備のまま市街地が広がっています。 そこで、愛媛県が行うJR予讃線の連続立体交差事業と一体的に土地区画整理事業を実施し、「県都の陸の玄関口」にふさわしい都市基盤施設の整備を行い、都心居住... 詳細表示
○人にやさしいまちづくりを進めるため、まちづくり施設の設置者は、工事の内容に関する計画を定めたときは、速やかに届け出なければなりません。 ○まちづくり施設 ・床面積100平方メートルを超える特定建築物 (学校・病院・集会場・事務所・共同住宅・飲食店・物品販売業を営む店舗・工場・駐車場など) ・... 詳細表示
都市計画道路など、都市計画施設の区域内で建築するにはどうすればよいですか
都市計画法第53条に基づき、建築物の建築に際し、許可申請が必要になります。 許可できない建築物は、階数が3階以上の建築物、地階を有する建築物、鉄筋コンクリート構造の建築物です。 申請書の様式などは都市・交通計画課窓口または松山市のホームページ(都市・交通計画課トップページ→都市計画関係申請)に掲載しております。 詳細表示
住居表示制度とは、建物に整然とした番号を付けて、住所を分かりやすく表示する制度です。 住居表示のメリットとして、 1.訪問者が目的の建物や人を探す場合、今までよりずっと分かりやすい。 2.時間を争って動く救急車やパトカー、消防車などは、より早く目的地に到着できる。 3.郵便や宅配便の遅配や誤配が... 詳細表示
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