建築物の分別解体の届け出について知りたい

○一定規模以上の工事(対象建設工事）については、 　　特定建設資材廃棄物を基準に従って 　　工事現場で分別（分別解体）し、再資源化等することが 　　義務付けられています。 　また工事を施工する場合は、着手する７日前までに届け出が必要です。 ○対象建設工事は、工事の種類と規模によって決まってい... 詳細表示

土地区画整理事業完了済みの地区において、換地前の地番と換地後の地番のつなが...

　申請すれば、どなたでも地番証明できますので、担当までお越しください。 　なお、証明の手数料は無料です。 詳細表示

新しい住居表示のプレート（住居表示板）を貰えますか

住居表示のプレート（住居表示板）の文字が古くなって文字が読めなくなったり、外壁の修理等で破損してしまった場合は、新しいプレートを無料でお渡ししています。 希望される場合は、下部の「お問い合わせ先」までご連絡をお願いします。 ただし、建物を新築や建替えされた場合は、別途建物等新築届が必要です。 建物等新築... 詳細表示

住居表示によって住所が変更になった証明書は発行されますか

住居表示実施により住所が変更になった方については、住居表示が変更された証明書を発行しています。 証明書は松山市の住居表示台帳に登録されている方、または住居表示実施時点で該当住所に住民登録をしていたことが明らかな方に対して発行しますので、証明書が発行できるかどうか、事前に下部「問い合わせ先」にご確認をお願いし... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条の概要と申出要件について

【概要】 公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。 【申出要件】 都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地 ※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条の概要と届出要件について

【概要】 都市の健全な発展と秩序ある整備を促すため、公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条に基づいて、一定規模以上の土地を、契約に基づいて有償で譲渡しようとする場合は、契約前に市に届出が必要です。 【届出について】 ・面積…都市計画施設の区域内に所在する土地　　　　　　　　　 100㎡以上 　... 詳細表示

市営住宅内において、給湯器のガスが点火しない場合はどうすればいいのですか。

各団地により費用負担が異なります。詳細は松山市営住宅管理センター（089-942-0800）または住宅課までお問合せください。 詳細表示

市営住宅使用料・駐車場使用料の口座振替手続について教えてください。

１．申込手続 　指定金融機関等（３に記載）の窓口で、備え付けの「松山市税等預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）」に必要事項を記入し、押印してください（住宅課窓口では申込みはできません）。一度申込み手続きをしますと、翌年度以降も継続して振替します。 ２．申込に必要なもの 　預(貯)金通帳、通帳に使用し... 詳細表示

市営住宅の共益費について教えてください。

・共益費は各団地の自治会などへ納めてください。 ・詳細は団地内の管理人もしくは役員にお尋ねください。 詳細表示

土地が地区計画の区域内に入っているのですが、どのような規制がありますか

地区計画の区域内で道路を作る計画があり、その計画道路に面した場所で土地の造成や建築行為を行う際には、道路後退が生じます。その場合、地区計画に関する届け出が必要となりますので、まずは都市・交通計画課で縦覧している都市計画図で計画道路の場所をご確認ください。もし対象の土地が計画道路に面していない、あるいはすでに計画道... 詳細表示