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閲覧の多いFAQ

『 都市整備 』 内のFAQ

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  • 市営住宅は、何団地あるのですか。

    松山市の市営住宅は、43団地、4,341戸あります。 そのうち36団地、4,110戸を募集対象としています。 詳細は以下リンクをご参照ください。 詳細表示

    • No:704
    • 公開日時:2006/05/19 00:00
    • 更新日時:2024/09/25 08:56
  • これから家(ビル)を建てるのですが、住所を教えてください

    住所の表し方は、住居表示実施地域(※)かどうかで異なります。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ(公称町名一覧)でご確認ください。 ■住居表示を実施していない地域 地番(土地の番号)を住所として使用します。 地番は、法務局の登記事項証明書等でご確認ください。 ■住居表示を実施し... 詳細表示

    • No:1112
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/31 21:10
  • 建築物の検査について知りたい

     建築物の工事が完了すれば、4日以内に届くように「完了検査申請書」を提出してください。 その検査申請によって検査を行い、適法なものには検査済証を交付します。  なお、住宅を含む用途では、中間検査が必要となる場合があります。(2階建ては、該当しません。) 詳細表示

    • No:1090
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:41
  • 市営住宅の共益費について教えてください。

    ・共益費は各団地の自治会などへ納めてください。 ・詳細は団地内の管理人もしくは役員にお尋ねください。 詳細表示

    • No:1147
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:48
  • 市街地再開発事業はどのようにはじめればいいのですか

     まちづくり事業に関する勉強会を行い、事業の内容を熟知することが必要です。  まずは、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示

    • No:1098
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/04/02 16:51
  • 住居表示の実施(変更)証明書はどこでもらえるのですか

    住居表示の実施(変更)証明書の発行窓口は以下のとおりです。 ■発行窓口 ・市街地整備課(松山市役所 本館7階) ・各支所 ・各市民サービスセンター なお、市街地整備課でのみ、郵送請求も受け付けております。 詳しくは下部掲載ホームページ(住居表示の実施(変更)証明書)をご覧ください。 詳細表示

    • No:208
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/04/08 14:18
  • 自分の住んでいる地域で建築物等のルールを定め、住環境や景観に配慮した「まち...

    都市計画法や景観法に基づき、地域の方々の合意形成の上で、地区計画や景観計画を定める方法があります。地区計画制度などの都市計画法に関することは都市・交通計画課、都市景観条例又は景観法に関することは市街地整備課で対応いたします。 詳細表示

    • No:500
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/09/30 17:20
  • 地元の方から道路ができると聞きましたが、その計画を教えてください

    道路にはいくつか種類があります。国道、県道、市道、都市計画道路、農道、開発道路等々、多種多様でそれぞれ施行者が違います。まずは、お調べの土地の場所をお教えください。都市計画道路や地区計画道路の計画があれば都市・交通計画課でお答えできます。その他の道路につきましては、市道であれば都市生活サービス課路政担当など、それ... 詳細表示

    • No:505
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/03/31 18:18
  • 広告看板や工事用足場などを道路上に設置するときはどうすればいいですか 

    市道上に広告看板や工事用足場などを設置するときは、道路管理者(市長)と所管の警察署長の許可が必要です。許可の基準は、物件により異なりますので、道路河川管理課占用担当までお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1157
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2025/05/26 12:10
  • 国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。

    土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。 但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。 1. 売買 2. 交換 3. 営業譲渡 4. 譲渡担保 5. 代物弁済 6. 現物出資 7. 共有持分の譲渡 8. 地上権・賃借権の設定・譲渡 ... 詳細表示

    • No:429
    • 公開日時:2006/08/07 00:00
    • 更新日時:2025/03/31 21:25

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