住居表示実施地域内で建物を建替える場合、前の建物と同じ住所をそのまま使用し...

住居表示実施地域内（※）では、建物を建替える場合にも、届出が必要です。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 住居表示実施地域内の住所表記に使われる住居番号は、建物に付ける番号です。 そのため、建物を取り壊した時点で、これまでの住居番号はなくなります... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条の概要と申出要件について

【概要】 公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。 【申出要件】 都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地 ※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団... 詳細表示

市営住宅の共益費について教えてください。

・共益費は各団地の自治会などへ納めてください。 ・詳細は団地内の管理人もしくは役員にお尋ねください。 詳細表示

私道を市道にするにはどうすればいいですか

次の市道認定基準に適合し、市道に認定された場合は、市が道路を維持管理します。 ①　認定する道路の両端が国・県・市町村道のいずれかに接続されていること。 ②　袋路状道路の場合には端部に自動車の転回可能な場所が設けられていること。 ③　道路幅員が4m以上あること。 ④　道路の交差部分に斜長3m以上のすみ切りが... 詳細表示

地籍調査の概要について

【概要】 地籍調査とは、土地の戸籍づくりのための調査です。 【調査の内容】 ・実施区域内の土地の一筆ごとに、「地番・地目・面積・所有者」等の調査を行います。 ・調査結果に基づいて土地を測量し、正確な地図（地籍図）と簿冊（地籍簿）を作成します。 ・地籍図と地籍簿は法務局に備え付けられ、現在の「公図」・... 詳細表示

地区計画によってどんな土地利用が可能ですか

主に住宅・工場・物流施設等での土地利用が対象となりますが、市街化調整区域での立地が適当か等の判断が必要になりますので、個別にご相談を承っております。 なお、商業系（店舗・飲食店等）の土地利用はできません。 詳細表示

町名変更前、または合併前の古い町名が知りたいのですが

町名沿革の資料でお調べいたします。 下部の「お問い合わせ先」までご連絡をお願いします。 詳細表示

屋外広告業の登録手続について知りたい

○屋外広告業を営もうとする者は市長の登録を受けなければなりません。 ○登録の有効期間は５年です（５年毎の更新が必要となります）。 ○登録の更新を受けようとするときは、有効期間満了日の３０日前までに申請しなければなりません。 ○屋外広告業の登録を受けようとする方は、 　次に掲げる事項を記載した申... 詳細表示

建物を建築したい

　建物を新築したり、増・改築をするときは、建築確認申請が必要です。なお、準防火・防火地域外で１０㎡以内の増築をする時は申請がいらない場合がありますので、事前にご相談ください。 　工事に着手する前に建築主事の確認を受け、表示板を立ててから着工してください。 　浄化槽を設置する場合は「浄化槽設置届出書」を提出して... 詳細表示

これから家（ビル）を建てるのですが、住所を教えてください

住所の表し方は、住居表示実施地域（※）かどうかで異なります。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 ■住居表示を実施していない地域 地番（土地の番号）を住所として使用します。 地番は、法務局の登記事項証明書等でご確認ください。 ■住居表示を実施し... 詳細表示