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閲覧の多いFAQ

『 都市整備 』 内のFAQ

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  • 町名の正しい読み方を教えてください。

    下部の掲載ホームページ(公称町名一覧表)をご覧ください。 なお、「町」の読み方が「まち」か「ちょう」かということは、それぞれの町によって異なります。 詳細表示

    • No:198
    • 公開日時:2009/08/26 00:00
    • 更新日時:2025/03/31 20:52
  • 住居表示が実施された町を教えてください

    住居表示実施地域は、下部の掲載ホームページ(公称町名一覧表)をご覧ください。 詳細表示

    • No:202
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/31 21:34
  • 地区計画によってどんな土地利用が可能ですか

    主に住宅・工場・物流施設等での土地利用が対象となりますが、市街化調整区域での立地が適当か等の判断が必要になりますので、個別にご相談を承っております。 なお、商業系(店舗・飲食店等)の土地利用はできません。 詳細表示

    • No:98
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/03/31 17:11
  • 合併して町名が変更された証明が欲しいのですが

    合併による町名の変更については、町名変更証明書の発行をしています。 証明書は以下の窓口で発行(無料)いたします。 ■発行窓口  ・市街地整備課(松山市役所 本館7階)  ・各支所  ・各市民サービスセンター なお、市街地整備課のみ郵便請求も受け付けております。 詳細表示

    • No:304
    • 公開日時:2007/02/16 00:00
    • 更新日時:2025/04/08 14:22
  • 私道を市道にするにはどうすればいいですか

    次の市道認定基準に適合し、市道に認定された場合は、市が道路を維持管理します。 ① 認定する道路の両端が国・県・市町村道のいずれかに接続されていること。 ② 袋路状道路の場合には端部に自動車の転回可能な場所が設けられていること。 ③ 道路幅員が4m以上あること。 ④ 道路の交差部分に斜長3m以上のすみ切りが... 詳細表示

    • No:1160
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2025/03/31 21:21
  • 市営住宅の家賃の免除や減額の制度はありますか。

    -市県民税非課税世帯や退職や転職のために収入が著しく減少した人は、家賃が減額できる可能性があります。減額には手続きが必要となりますので、松山市営住宅管理センター(089-942-0800)または住宅課にお問合せください。 詳細表示

    • No:457
    • 公開日時:2006/06/30 00:00
    • 更新日時:2024/09/25 08:55
  • 電線類を地中化してほしいのですが、どうすればいいですか

     電線類地中化は、電気、通信等の民間企業や地方自治体などの各関係機関が協力して行いますが、多額な費用が必要となるため、公共性や事業効果などを十分検討した上で、実施する路線を決定し、計画的に整備を行っています。  地中化をご希望される場合には、まず、実施計画や整備基準などについて、道路河川整備課 幹線道路担当へお... 詳細表示

    • No:453
    • 公開日時:2006/06/30 00:00
    • 更新日時:2021/06/03 16:17
  • 土地が地区計画の区域内に入っているのですが、どのような規制がありますか

    地区計画の区域内で道路を作る計画があり、その計画道路に面した場所で土地の造成や建築行為を行う際には、道路後退が生じます。その場合、地区計画に関する届け出が必要となりますので、まずは都市・交通計画課で縦覧している都市計画図で計画道路の場所をご確認ください。もし対象の土地が計画道路に面していない、あるいはすでに計画道... 詳細表示

    • No:1171
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/03/23 08:54
  • 歩道の切り下げやガードレールの撤去をするときはどうすればいいですか

    市道上で車を乗り入れするために歩道を切り下げしたり、ガードレールを撤去するときは、「道路工事施工願」の申請をしていただき、申請者の費用負担で工事を行うようになります。道路工事施工承認の基準は、利用目的によって異なりますので、道路河川管理課までお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1152
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/03/31 22:47
  • 建築物の分別解体の届け出について知りたい

    ○一定規模以上の工事(対象建設工事)については、   特定建設資材廃棄物を基準に従って   工事現場で分別(分別解体)し、再資源化等することが   義務付けられています。  また工事を施工する場合は、着手する7日前までに届け出が必要です。 ○対象建設工事は、工事の種類と規模によって決まってい... 詳細表示

    • No:1093
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:36

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