公拡法の届出で「有償で譲り渡そうとする場合」とは、売買以外にどのようなもの...
売買の他にも、代物弁済や交換など、契約に基づいて有償での譲渡を行う場合には届出が必要です。また、これらの譲渡の予約である場合も、届出が必要です。贈与、寄付、収用、競売等は該当致しません。※詳しくは、用地課総務担当までお問い合わせください。 詳細表示
国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。
土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。1. 売買2. 交換3. 営業譲渡4. 譲渡担保5. 代物弁済6. 現物出資7. 共有持分の譲渡8. 地上権・賃借権の設定・譲渡9. 予約完結権・買戻権等の譲渡10. 信託... 詳細表示
市に公共用地として買収されるので、代替地の申し込み方法を教えてください。
代替地の取得をご希望される場合は、まず市の買収担当者を通じて、登録地に関する資料の提供を受けてください。希望する土地が見つかれば、「登録土地取得申込書」によって申し込んでください。その後、市側で代替地登録者の方との調整を行い、合意に達した場合は、取得希望者の方・代替地登録者の方・松山市の三者で契約を行います。※詳... 詳細表示
【登録方法】用地課窓口に備え付けの「代替地登録申請書・登録土地カード」に必要事項をご記入の上、認印を押印し、窓口までご提出ください。なお、申請書は市のホームページからダウンロードすることもできますので、ご利用ください。 詳細表示
電線類地中化は、電気、通信等の民間企業や地方自治体などの各関係機関が協力して行いますが、多額な費用が必要となるため、公共性や事業効果などを十分検討した上で、実施する路線を決定し、計画的に整備を行っています。 地中化をご希望される場合には、まず、実施計画や整備基準などについて、道路建設課 交通安全施設担当へお... 詳細表示
通学路等に歩道を設置するには、整備を行うための土地が必要になる場合もありますので、沿線住民の方々を含め、地元町内会や土地改良区等で整備の必要性などについてご協議をいただいた上で、町内会長などの代表者の方を通じてご相談ください。 なお、詳しくは、道路建設課 交通安全施設担当へお問い合わせください。 詳細表示
入居者に対して家賃補助の制度があります。詳細につきましては、住宅課にお問い合わせください。 詳細表示
市道との境界を確認したいときは、申請地及び周辺土地について法務局の公図の写し、土地の全部事項証明書や地積測量図などを添えて境界確認協議の申請が必要になります。後日、現地立会を行ったあと、協議書を交わします。詳しくは、道路管理課境界確認担当までお問い合わせください。 詳細表示
都市計画法上、都市計画区域外の土地について何か制限はありますか
都市計画区域外のため、用途地域等の制限はありませんが、敷地の規模によって開発許可が必要な場合があります。開発許可につきましては建築指導課で対応いたします。 詳細表示
自分の住んでいる地域で建築物等のルールを定め、住環境や景観に配慮した「まち...
都市計画法や景観法に基づき、地域の方々の合意形成の上で、地区計画や景観計画を定める方法があります。地区計画制度などの都市計画法に関することは都市・交通計画課、都市景観条例又は景観法に関することは都市デザイン課で対応いたします。 詳細表示