公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条の概要と届出要件について

【概要】 都市の健全な発展と秩序ある整備を促すため、公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条に基づいて、一定規模以上の土地を、契約に基づいて有償で譲渡しようとする場合は、契約前に市に届出が必要です。 【届出について】 ・面積…都市計画施設の区域内に所在する土地　　　　　　　　　 100㎡以上 　... 詳細表示

地区計画によってどんな土地利用が可能ですか

主に住宅・工場・物流施設等での土地利用が対象となりますが、市街化調整区域での立地が適当か等の判断が必要になりますので、個別にご相談を承っております。 なお、商業系（店舗・飲食店等）の土地利用はできません。 詳細表示

市街化調整区域で地区計画を定めると家や工場等が建てられると聞いたのですが

松山市では市街化調整区域の地区計画運用方針を定めており、特定の区域に対し、道路や公園等の地区施設、建築物に関するルール等を定め、都市計画決定を行うことによって、開発許可を受け、住宅系及び工業系の土地利用を行うことが可能です。 詳細表示

市営住宅は、何団地あるのですか。

松山市の市営住宅は、４３団地、４，３４１戸あります。 そのうち３６団地、４，１１０戸を募集対象としています。 詳細は以下リンクをご参照ください。 詳細表示

木造住宅の耐震診断補助について知りたい

〇松山市では、安全で災害に強いまちづくりの実現のため、 　　木造住宅の耐震診断を受ける方に 　　①費用の一部を補助する制度（平成１６年度から） 　　②耐震診断技術者を派遣する制度（平成２８年度から） 　　を設けています。 ○概要 　・対象となる木造住宅 　　１．昭和５６年５月３１日以前に着工... 詳細表示

市営住宅使用料について教えてください

・毎年度、入居者の申告に基づく収入及び住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数に応じて、入居者それぞれに家賃が決定されます。詳しくは、住宅課までお問合せください。 詳細表示

給水管などを市道に埋設する場合はどうすればいいですか

市道に給水管などを設置する場合は、道路管理者（市長）と所管の警察署長の許可が必要です。手続きについては、 道路河川管理課占用担当までお問い合わせください。 詳細表示

空港周辺の建物や工作物の高さ制限を教えてください。

空港周辺では、航空の安全を確保するため、一定の空域を障害物がない状態にしておく必要があり、航空法第４９条の規定により、高さ制限が設けられています。 このため、空港周辺においては、建物や工作物等の高さの制限があり、ＴＶアンテナ、看板、電線、電信柱、アドバルーンやラジコン機についても対象となります。 対象となる区... 詳細表示

住所（住居番号）の重複で困っているのですが

重複した住所でお困りの方を対象とした、住所への枝番号制度がございます。 枝番号制度とは、住居表示実施地域（※）の建物で、申請があった場合に、枝番号入りの住居番号を設定するものです。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 【枝番号設定後の住所の表記（例... 詳細表示

都市計画法上、都市計画区域外の土地について何か制限はありますか

都市計画区域外のため、用途地域等の制限はありませんが、敷地の規模によって開発許可が必要な場合があります。 開発許可につきましては建築指導課で対応いたします。 詳細表示