市街地再開発事業について知りたい

　商店街や駅前をはじめとする中心市街地内（商業地域）での活性化や、低層の木造建築物が密集した市街地での建物の不燃化と共同化を促進する目的で共同建築物を建築するとともに、道路や公園、その他公開空地を整備し、安全で快適なまちづくりを行う事業です。 　なお、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示

土地区画整理事業の実績について教えてください

　これまでに実施した土地区画整理事業については、参考URLをご参照ください。 　　　　　　　　　　　　　土地区画整理事業施行完了地区 １．戦災復興地区　　　施行面積　３４８．１ｈａ　　施行年度　昭和２１年度～昭和４６年度 ２．大可賀地区　　　　施行面積　　３５．８ｈａ　　施行年度　昭和３６年... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条の概要と申出要件について

【概要】 公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。 【申出要件】 都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地 ※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団... 詳細表示

市営住宅内において、電気が点かない場合はどうすればいいのですか。

ブレーカーまたはスイッチは入っているか、球切れグローランプ切れをご確認ください。器具故障の場合は状態により費用負担が異なるため、詳細は松山市営住宅管理センター（089-942-0800）または住宅課までお問合せください。 詳細表示

地区計画によってどんな土地利用が可能ですか

主に住宅・工場・物流施設等での土地利用が対象となりますが、市街化調整区域での立地が適当か等の判断が必要になりますので、個別にご相談を承っております。 なお、商業系（店舗・飲食店等）の土地利用はできません。 詳細表示

住居表示実施に伴う住所変更手続きに掛かる費用についてはどうなるのですか

以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 また、その際発生する費用に関しては、市でその費用を負担することは出来ませんのでご理解をお願いします。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方 　→ 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人 　→ 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示

住居表示の実施（変更）証明書は、代理人でも請求できますか

住居表示の実施（変更）証明書は、代理人の方の申請も受付いたします。（委任状不要） なお、証明書が発行できるかどうか、事前に下部「お問い合わせ先」にご確認をお願いします。 詳しくは下部掲載ホームページ（住居表示の実施（変更）証明書）をご覧ください。 詳細表示

住居表示の実施（変更）証明書はどこでもらえるのですか

住居表示の実施（変更）証明書の発行窓口は以下のとおりです。 ■発行窓口 ・市街地整備課（松山市役所　本館7階） ・各支所 ・各市民サービスセンター なお、市街地整備課でのみ、郵送請求も受け付けております。 詳しくは下部掲載ホームページ（住居表示の実施（変更）証明書）をご覧ください。 詳細表示

建物等新築届は代理人でもできるのでしょうか

建物等新築届（※）は、代理人の方でも届け出が可能です。（委任状不要） ※ 建物等新築届とは、住居表示実施地域で建物等の新築、建替えをした際に必要な届けです。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

松山市はノーマイカーデー制度がありますか。

あります。『愛媛県ノーマイカー通勤デー』に賛同し、参加協力しております。 詳細表示