市営住宅使用料について教えてください

・毎年度、入居者の申告に基づく収入及び住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数に応じて、入居者それぞれに家賃が決定されます。詳しくは、住宅課までお問合せください。 詳細表示

合併して町名が変更された証明が欲しいのですが

合併による町名の変更については、町名変更証明書の発行をしています。 証明書は以下の窓口で発行（無料）いたします。 ■発行窓口 　・市街地整備課（松山市役所　本館7階） 　・各支所 　・各市民サービスセンター なお、市街地整備課のみ郵便請求も受け付けております。 詳細表示

公拡法の届出で「有償で譲り渡そうとする場合」とは、売買以外にどのようなもの...

売買の他にも、代物弁済や交換など、契約に基づいて有償での譲渡を行う場合には届出が必要です。 また、これらの譲渡の予約である場合も、届出が必要です。 贈与、寄付、収用、競売等は該当致しません。 ※詳しくは、下部の連絡先までお問い合わせください。 詳細表示

屋外広告業の登録手続について知りたい

○屋外広告業を営もうとする者は市長の登録を受けなければなりません。 ○登録の有効期間は５年です（５年毎の更新が必要となります）。 ○登録の更新を受けようとするときは、有効期間満了日の３０日前までに申請しなければなりません。 ○屋外広告業の登録を受けようとする方は、 　次に掲げる事項を記載した申... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条の概要と届出要件について

【概要】 都市の健全な発展と秩序ある整備を促すため、公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条に基づいて、一定規模以上の土地を、契約に基づいて有償で譲渡しようとする場合は、契約前に市に届出が必要です。 【届出について】 ・面積…都市計画施設の区域内に所在する土地　　　　　　　　　 100㎡以上 　... 詳細表示

市街化調整区域で地区計画を定めると家や工場等が建てられると聞いたのですが

松山市では市街化調整区域の地区計画運用方針を定めており、特定の区域に対し、道路や公園等の地区施設、建築物に関するルール等を定め、都市計画決定を行うことによって、開発許可を受け、住宅系及び工業系の土地利用を行うことが可能です。 詳細表示

市営住宅は、何団地あるのですか。

松山市の市営住宅は、４３団地、４，３４１戸あります。 そのうち３６団地、４，１１０戸を募集対象としています。 詳細は以下リンクをご参照ください。 詳細表示

木造住宅の耐震診断補助について知りたい

〇松山市では、安全で災害に強いまちづくりの実現のため、 　　木造住宅の耐震診断を受ける方に 　　①費用の一部を補助する制度（平成１６年度から） 　　②耐震診断技術者を派遣する制度（平成２８年度から） 　　を設けています。 ○概要 　・対象となる木造住宅 　　１．昭和５６年５月３１日以前に着工... 詳細表示

これから家（ビル）を建てるのですが、住所を教えてください

住所の表し方は、住居表示実施地域（※）かどうかで異なります。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 ■住居表示を実施していない地域 地番（土地の番号）を住所として使用します。 地番は、法務局の登記事項証明書等でご確認ください。 ■住居表示を実施し... 詳細表示

市営住宅の修繕はどうすればいいですか。

修繕には、松山市負担と入居者負担の場合があり、修繕の内容を詳しくお聞きする必要があります。詳しくは松山市営住宅管理センター（089-942-0800）または住宅課にお問合せください。 詳細表示