国土利用計画法（国土法）の概要と届出要件について

【概要】 土地の投機的な取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地売買などの契約をした場合は、国土利用計画法に基づき、契約日を含めて2週間以内に届出が必要です。 【届出について】 届出面積要件… 1.　市街化区域　　　　2,000㎡以上 2.　市... 詳細表示

市営住宅使用料・駐車場使用料の口座振替手続について教えてください。

１．申込手続 　指定金融機関等（３に記載）の窓口で、備え付けの「松山市税等預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）」に必要事項を記入し、押印してください（住宅課窓口では申込みはできません）。一度申込み手続きをしますと、翌年度以降も継続して振替します。 ２．申込に必要なもの 　預(貯)金通帳、通帳に使用し... 詳細表示

市営住宅の共益費について教えてください。

・共益費は各団地の自治会などへ納めてください。 ・詳細は団地内の管理人もしくは役員にお尋ねください。 詳細表示

国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。

土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。 但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。 1.　売買 2.　交換 3.　営業譲渡 4.　譲渡担保 5.　代物弁済 6.　現物出資 7.　共有持分の譲渡 8.　地上権・賃借権の設定・譲渡 ... 詳細表示

航空写真（昔の写真を含む）の閲覧や購入はできますか

都市・交通計画課窓口にて昭和３３年以降のものが閲覧可能ですが、作製年、縮尺、場所などの条件により、航空写真の「ない」ところがあります。 詳細表示

景観樹林保護地区ではどのような規制がありますか。また、届出なしでできること...

景観樹林保護地区では、木竹の伐採、建築物等の建築、土地の区画形質の変更等について規制があります。ただし、日々の管理に必要な行為、災害時の緊急を要する行為などは届出なしでできます。 詳細表示

どのような場合に土砂採取行為の届出が必要ですか

○土砂採取行為を行う場所が以下に該当する場合は、行為に着手する３０日前までに「土砂採取行為届出書」の提出が必要です。 １．土取り場の面積が２００平方メートル以上または切土の高さが３メートル以上のもの ２．施工区域の面積が５００平方メートル以上 ※ただし、他法令の許可を受けて行う行為や届出をして行う行... 詳細表示

市街地再開発事業の実績について教えてください

　法定再開発事業の実績はありません。 任意再開発事業は、優良建築物整備事業の実績があります。 　なお、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示

市街地再開発事業はどのようにはじめればいいのですか

　まちづくり事業に関する勉強会を行い、事業の内容を熟知することが必要です。 　まずは、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示

市営住宅内において、水漏れが発生した場合はどうすればいいのですか。

水道の水漏れ（各水栓・トイレ給水管・配管つなぎ目等）　排水の水漏れ（キッチン排水・洗面台排水の水漏れ）　雨による水漏れ（屋根・外壁・ベランダ等）は、内容によって個人の費用負担となる場合があります。詳しくは、松山市営住宅管理センター（089-942-0800）または住宅課までお問合せください。 詳細表示