仮設の事務所で一定期間業務を行う場合、住居番号を付けてもらえますか

仮設の建物であっても、住所の表示が必要な場合（郵便物や宅配便等の受け取りが発生する場合など）は、住居番号を付けることができます。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

建物等新築届にかかる手数料はいくらですか

建物等新築届にかかる手数料は無料です。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

松山市の合併または町名変更の歴史について教えてください

町名沿革の資料でお調べいたします。 下部の「お問い合わせ先」までご連絡をお願いします。 詳細表示

愛媛県ノーマイカー通勤デーについて教えてください。

事務局である愛媛県企画振興部政策企画局地域政策課交通政策室にお問い合わせください。 詳細表示

市道との境界を確認したいときはどうすればいいですか

市道との境界を確認したいときは、申請地及び周辺土地について法務局の公図の写し、土地の全部事項証明書や地積測量図などを添えて境界確認協議の申請が必要になります。 後日、現地立会を行ったあと、協議書を交わします。 詳しくは、道路河川管理課境界担当までお問い合わせください。 詳細表示

航空写真（昔の写真を含む）の閲覧や購入はできますか

都市・交通計画課窓口にて昭和３３年以降のものが閲覧可能ですが、作製年、縮尺、場所などの条件により、航空写真の「ない」ところがあります。 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条の概要と申出要件について

【概要】 公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。 【申出要件】 都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地 ※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団... 詳細表示

国土利用計画法（国土法）の概要と届出要件について

【概要】 土地の投機的な取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地売買などの契約をした場合は、国土利用計画法に基づき、契約日を含めて2週間以内に届出が必要です。 【届出について】 届出面積要件… 1.　市街化区域　　　　2,000㎡以上 2.　市... 詳細表示

市営住宅内において、電気が点かない場合はどうすればいいのですか。

ブレーカーまたはスイッチは入っているか、球切れグローランプ切れをご確認ください。器具故障の場合は状態により費用負担が異なるため、詳細は松山市営住宅管理センター（089-942-0800）または住宅課までお問合せください。 詳細表示

住居番号は、個人の希望する番号を付けてもらえますか

住居番号は、法令等に規定されている基準に従って決まります。 したがって、個人が希望する住居番号を付けることはできません。 個人の希望する番号を使用すると、住所の並びに規則性が失われ、郵送物の遅配や誤配が生じてしまう恐れがあります。 それでは、住居表示本来の目的を損なうことになってしまいますので、ご理解い... 詳細表示