屋外広告物を表示・掲出したい

■屋外広告物は、表示・掲出する場所、広告物の種類、高さ、大きさ等により制限があります。 ■表示・掲出しようとする屋外広告物の下記の項目について、概略がわかる仕様書及び図面（メモでも結構です）を用意し、建築指導課までご相談ください。 １．形状、寸法、材料、構造 ２．意匠、色彩と表示の方法 ３．設置予... 詳細表示

住居表示実施地域内で建物を建替える場合、前の建物と同じ住所をそのまま使用し...

住居表示実施地域内（※）では、建物を建替える場合にも、届出が必要です。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 住居表示実施地域内の住所表記に使われる住居番号は、建物に付ける番号です。 そのため、建物を取り壊した時点で、これまでの住居番号はなくなります... 詳細表示

市営住宅内において、給湯器のガスが点火しない場合はどうすればいいのですか。

各団地により費用負担が異なります。詳細は松山市営住宅管理センター（089-942-0800）または住宅課までお問合せください。 詳細表示

住居表示の実施（変更）証明書はどこでもらえるのですか

住居表示の実施（変更）証明書の発行窓口は以下のとおりです。 ■発行窓口 ・市街地整備課（松山市役所　本館7階） ・各支所 ・各市民サービスセンター なお、市街地整備課でのみ、郵送請求も受け付けております。 詳しくは下部掲載ホームページ（住居表示の実施（変更）証明書）をご覧ください。 詳細表示

住居表示実施地域で、住所と本籍地の表示を同じにしたいのですが

全く同じにはできません。 ただし転籍届を提出することで、住所表記の街区符号までと同じ本籍地表記に変更することができます。 【変更例】 ■住居表示実施前 　住所　：　松山市西石井町　　　１００番地１ 　本籍　：　松山市西石井町　　　１００番地１ ■住居表示実施後 　住所　：　松山市西石井五... 詳細表示

国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。

土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。 但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。 1.　売買 2.　交換 3.　営業譲渡 4.　譲渡担保 5.　代物弁済 6.　現物出資 7.　共有持分の譲渡 8.　地上権・賃借権の設定・譲渡 ... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条の概要と申出要件について

【概要】 公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。 【申出要件】 都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地 ※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団... 詳細表示

建物等新築届はどこで受け付けているのですか

建物等新築届は、本館7階の市街地整備課でのみ受け付けています。 市民課、各支所、各市民サービスセンターでは受け付けていません。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

道路の幅員証明がほしいのですが、どうすればいいですか

トラック運送業者やタクシー業者などが、四国運輸局へ提出するための道路幅員証明書を発行しています。所定の用紙に必要事項を記入し位置図を添付のうえ、窓口へ提出してください。現地調査が必要な場合は、交付するのに一週間ほどかかります。１枚につき３６０円の手数料が必要になります。 詳細表示

景観樹林保護地区ではどのような規制がありますか。また、届出なしでできること...

景観樹林保護地区では、木竹の伐採、建築物等の建築、土地の区画形質の変更等について規制があります。ただし、日々の管理に必要な行為、災害時の緊急を要する行為などは届出なしでできます。 詳細表示