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閲覧の多いFAQ

『 都市整備 』 内のFAQ

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  • 三津の渡船の運航について教えてください

    利用時間  午前7時~午後7時(年中無休)     (※荒天時は欠航です。) 料金  無料 交通機関  伊予鉄港山駅から徒歩2分・伊予鉄三津駅から徒歩15分 申込み  なし 施設の概要  松山港内港地区の三津と港山の間約80mを結ぶ「松山市営」の渡船で、年中無休、無料、朝7時か... 詳細表示

    • No:1123
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2021/04/22 17:10
  • 給水管などを市道に埋設する場合はどうすればいいですか

    市道に給水管などを設置する場合は、道路管理者(市長)と所管の警察署長の許可が必要です。手続きについては、 道路河川管理課占用担当までお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1156
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2025/05/28 15:11
  • 住居番号は、個人の希望する番号を付けてもらえますか

    住居番号は、法令等に規定されている基準に従って決まります。 したがって、個人が希望する住居番号を付けることはできません。 個人の希望する番号を使用すると、住所の並びに規則性が失われ、郵送物の遅配や誤配が生じてしまう恐れがあります。 それでは、住居表示本来の目的を損なうことになってしまいますので、ご理解い... 詳細表示

    • No:206
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/04/02 13:08
  • 住居表示実施により土地や本籍地の表し方も変わるのですか

    「土地」も「本籍地」も、町名のみが変わります。 住居表示の番号は、地番(土地の番号)とは関係なく建物に付ける番号です。 そのため、住居表示を実施しても、地番は変わりません。 また、本籍地は地番をもとにしていますので、本籍地の標記も変わりません。 【変更例】 ■住居表示実施前 住所 : 松山... 詳細表示

    • No:213
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/31 21:10
  • 住居表示実施地域で、住所と本籍地の表示を同じにしたいのですが

    全く同じにはできません。 ただし転籍届を提出することで、住所表記の街区符号までと同じ本籍地表記に変更することができます。 【変更例】 ■住居表示実施前  住所 : 松山市西石井町   100番地1  本籍 : 松山市西石井町   100番地1 ■住居表示実施後  住所 : 松山市西石井五... 詳細表示

    • No:216
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/31 21:12
  • 住居表示実施地域内で建物を建替える場合、前の建物と同じ住所をそのまま使用し...

    住居表示実施地域内(※)では、建物を建替える場合にも、届出が必要です。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ(公称町名一覧)でご確認ください。 住居表示実施地域内の住所表記に使われる住居番号は、建物に付ける番号です。 そのため、建物を取り壊した時点で、これまでの住居番号はなくなります... 詳細表示

    • No:1113
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/31 21:11
  • 建築物の分別解体の届け出について知りたい

    ○一定規模以上の工事(対象建設工事)については、   特定建設資材廃棄物を基準に従って   工事現場で分別(分別解体)し、再資源化等することが   義務付けられています。  また工事を施工する場合は、着手する7日前までに届け出が必要です。 ○対象建設工事は、工事の種類と規模によって決まってい... 詳細表示

    • No:1093
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:36
  • 土地区画整理事業の実績について教えてください

     これまでに実施した土地区画整理事業については、参考URLをご参照ください。              土地区画整理事業施行完了地区 1.戦災復興地区   施行面積 348.1ha  施行年度 昭和21年度~昭和46年度 2.大可賀地区    施行面積  35.8ha  施行年度 昭和36年... 詳細表示

    • No:1102
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2025/04/11 08:39
  • 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第5条の概要と申出要件について

    【概要】 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。 【申出要件】 都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地 ※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団... 詳細表示

    • No:1120
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2025/04/08 14:39
  • 住居表示実施後の手続きはどのようなものがありますか

    住居表示実施後、公簿(住民票、印鑑証明等)や不動産登記の表題部については、こちらで書き換えます。 以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方  → 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人  → 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示

    • No:201
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/04/08 14:00

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